令和 ４年 ９月 定例会（第５回）市貝町告示第７０号 令和４年第５回
市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。 令和４年８月８日 市貝町長 入野正明 記１．期日 令和４年９月２日（金）２．場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番 関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番 園部弘子議員 ７番 川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番 和久和夫議員不応招議員（なし） 令和４年第５回
市貝町議会定例会（第１号） 令和４年９月２日（金曜日）午前１０時開会出席議員（１１名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ５番 豊田 功議員 ６番 園部弘子議員 ７番 川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（１名） ３番
関澤正一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 教育長 小森祥一 総務課長 軽部 修 企画振興課長 金田道宙 税務課長 滝田弘行 健康福祉課長 小森末夫 農林課長 平野修身 建設課長 久保孝幸
こども未来課長 川上和幸 生涯学習課長兼国体推進室長
渡邉隆憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 関澤孝浩 次長
小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３
会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（４名） ２番 石井 豊 １ 避難所開設と災害対策について ２ 市貝町の文化財の総合的な活用推進について ６番 園部弘子 １
新型コロナ感染症の対策について ２
町道赤羽小山線と観音堂線について ３ 市塙保育所の床暖房修理について ７番 川堀哲男 １ 介護者（ケアラー）への支援について ２
企業版ふるさと納税について ３ 森林環境保全の重要性について ８番 小塙 斉 １ 生理用品の無償提供について ２ 文化財の保存と利活用について ３ 住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業等について
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△開会及び開議の宣告
○議長（山川英男） ただいま出席している議員は11名であります。定足数に達しておりますので、令和４年第５回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸般の報告
○議長（山川英男） 日程第１、「諸般の報告」を行います。 まず、町長から、報告第３号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、８月16日付をもって市貝町
教育委員会教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、「令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議会に提出されました陳情等について、ご報告いたします。 ６月６日付をもって兵庫県伊丹市北伊丹１－75、井田敏美氏から、「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」についてが提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 また、６月15日付をもって宇都宮市兵庫塚３－10－30、栃木県原水爆禁止国民平和大行進栃木県
実行委員会委員長、天谷静雄氏から、「2022年原水爆禁止国民平和大行進の諸行動へのご協力のお願い」についてが提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、９月５日は決算審査報告のため、
水沼代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△行政報告
○議長（山川英男） 日程第２、「行政報告」を行います。 令和４年８月18日付をもって町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（山川英男） 日程第３、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、５番、豊田功議員、６番、園部弘子議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（山川英男） 日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る８月19日に
議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、川堀哲男議員。登壇。 （
議会運営委員長 川堀哲男 登壇）
◆
議会運営委員長（川堀哲男） 去る８月19日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。 会期は本日９月２日から16日までの15日間といたします。 審議される案件は、町長より提出された議案５件、諮問１件、認定７件、報告２件の計15件であります。 一般質問については、通告を８月17日正午で締め切り、質問者は４名であり、質問件数は11件となりました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日９月２日は、諸般の報告、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、通告者４名の一般質問を行います。 ２日目の９月５日は、認定第１号「令和３年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第７号「令和３年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題とし、町長の説明を行います。その後、質疑を省略し、直ちに
決算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。 次に、報告第４号の後、諮問第１号、議案第37号から第41号までの審議、採決を行い、散会する予定であります。 ９月６日から14日までの４日間は、
決算審査特別委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。 最終日となる９月16日は、認定第１号から第７号までの、令和３年度一般会計・各
特別会計歳入歳出決算認定についての
決算審査特別委員長による審査報告の後、討論、採決を行う予定です。 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員会、
議会運営委員会、
議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。 以上のとおり、
議会運営委員会で決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山川英男） お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員長から報告のとおり、本日９月２日から９月16日までの15日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山川英男） 異議なしと認めます。 したがって、今期定例会の会期は、本日９月２日から９月16日までの15日間と決定いたしました。
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△一般質問
○議長（山川英男） 日程第５、「一般質問」を行います。 順次、通告順に質問を許します。
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△石井豊
○議長（山川英男） ２番、石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 令和４年９月議会定例会となります。傍聴者の皆様におかれましては、お忙しい中、議場に足を運んでいただきまして、ありがとうございます。 今秋開催される第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体が、1980年の栃の葉国体以来、42年ぶりの本県開催となります。開催期間は、10月１日から10月11日の11日間であります。本県勢は会期前協議を含む全38競技、63種目に選手、役員合わせ、過去最多となる約980人の選手団で臨む見込みです。 当町においては、会期前開催となるオープンウォータースイミングが市貝町塩田地内にあります芳那の水晶湖を会場として、９月10日に行われます。ぜひ会場に足を運んでいただき、この大会を盛り上げていきましょう。 それでは、議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき、順次質問いたします。 まず初めに、避難所開設と災害対策について伺います。 今年も自然災害が日本を含め世界各国で発生しています。スペイン、インド、パキスタンなどでは、４月から６月にかけて40℃を超える厳しい暑さに見舞われています。そうした中、大規模森林火災が５月から８月にかけて
米国ニューメキシコ州で２か所発生し、約1,173平方キロメートルが消失し、さらにフランスでは山火事により約１万人が避難する事態となっています。大規模洪水は、５月から６月にかけて、オーストラリアの複数の地域とパキスタン、インド北東部、
バングラデシュで発生。パキスタンでは、1,033人が死亡し、インド北東部、
バングラデシュでは１か月で100人以上の命が奪われました。 一方、日本では東北、北陸の大雨で17河川の氾濫、土砂災害11件となっており、自然の驚異をまざまざと見せつけられています。このリスクは、気候変動によって今後ますます増大する一方だと考えられます。 そこで、８月17日水曜日にコロナ禍における
避難所開設運営訓練を町職員が対応できるよう実施されました。これに対し、町民参加の防災訓練は令和２年２月９日に赤羽小学校で開催されましたが、令和２年度、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練の実施は、被災した町民も避難所運営に積極的に協力していく体制づくりの第一歩だと思いますが、こうした流れを全町的なものに広げていく考えはあるのか伺います。 ２点目として、令和４年６月発行の
防災ハザードマップの中に「
マイタイムラインを作成しましょう」と呼びかけと書式が掲載されていますが、令和元年10月発生した台風19号で市貝町地内で浸水被害が発生したことから、災害が発生するおそれがある地域に住んでいる町民のために
マイタイムラインの作成を町としてサポートする予定はあるのか伺います。 ３点目として、
社会福祉協議会の災害時業務において、災害者のフォローが町防災計画上記載があるが、被災された地域住民への
アウトリサーチの職員の確保が困難な状況にあり、災害の規模にもよりますが、県社協へ応援要請を行うことになります。 そこで、町行政職員が応援に入る仕組みは確立されているのか伺います。 ４点目として、災害発生時における対応で食料支援を優先されるのか、それとも安否確認を優先されるのか伺います。 ５点目として、町の備蓄倉庫内の備品の管理担当課はどこになるのか、伺います。 ６点目として、災害発生時には炊き出しを行うのか、行うとしたら担当課はどこになるのか、人員確保や食材調達のマニュアルはあるのか、伺います。 ７番目として、有事に当たっては配給を速やかに行うことが求められますが、非常食の
フリーズドライ食品や乾パン、そして
ペットボトル入り飲料水の確保と保存について、伺います。 ８点目として、令和２年６月定例会で２月９日に実施した防災訓練に対し、町の検証結果を踏まえた今後の課題は何かと伺ったのですが、当該質問に対する答弁は、「ただいまアンケート、ヒアリングなどの集約中です。速やかに検証いたしまして次回の糧といたします」でありました。 そこで、検証結果から見えてきた課題を伺います。 ２番目として、市貝町の文化財の総合的な活用推進について伺います。 １点目として、第６次市貝町
振興計画後期基本計画を令和３年３月に作成しています。計画は、つくるのに目的があるのではなく、目的が達成されることに意義があり、どれだけ達成されたかが求められます。
振興計画後期基本計画は、前期基本計画の結果に基づいて作成されたものと推察されます。第６次市貝町
振興計画後期基本計画の中の
重点プロジェクトは６項目から成っていますが、その４項目めは、「学ぶことで可能性を拓き、衰えない活力を養います」であります。ページ34、課題に記述されている中で、５番は、「経済・社会のグローバル化が急速に進む中で、自分が生まれ育った故郷の歴史や文化に理解を深めアイデンティティを育みながら、国際的な視野をもち、国際社会に生きる自覚を深める国際理解教育の推進と国際共通語としての英語に視点を当てた学習の充実が求められます」。10番は、「指定文化財の計画的な保存管理と利活用を推進していくことが求められます」とあり、郷土の文化と自然環境を大切にする子供たちを育成する必要があります。 そこで、各学校のタブレット端末に市貝町の歴史や文化財を紹介したコンテンツを作成し、授業の教材としても生かせるような考えはあるのか伺います。 ２点目として、
新型コロナウイルスの流行を受け、市貝町
歴史民俗資料館の収蔵資料及び
指定文化財等デジタルデータ化を図り、オンラインにおいて公開することにより、厚生労働省が提唱する新しい生活様式に対応した資料館像を目指す考えはあるのか伺います。 ３点目として、
文化芸術コンテンツも併せて掲載することにより、市貝町の文化財等を幅広く発信するための拠点となるホームページを作成し、文化振興を図り、ひいては観光振興にも供することが可能と考えられますが、そのような施策を考えているのか伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 石井議員から２項目にわたるご質問をいただきました。 そのうち、市貝町文化財の総合的な活用推進につきましては
教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。 それでは、議員ご質問のうち、第１点目の避難所開設と災害対策について、お答えいたします。 まず、１つ目の町民参加の防災訓練を全町的なものに広げていく考えはあるのかについてでございますが、町民参加型の防災訓練につきましては、令和２年２月に赤羽小学校で自主防災組織が主催となって防災訓練を行いましたが、それ以降、
新型コロナウイルスの流行により実施できていません。しかしながら、避難所の設営、運営に当たりましては、避難者である町民の方々の協力がなくては成り立ちません。実際、運営は自治会の方々に移行する場合がありますので、協力がぜひ必要です。今後は、
新型コロナウイルスの発生状況を注視しながら、災害が想定されている地域を中心に、南中北まで一つ一つ、南中北で１個ずつ避難訓練を実施しながら、全町民が何らかの形で訓練をして、自分事として捉えられるようにやっていきたいというふうに考えています。 ２つ目のタイムラインの作成を町としてサポートする予定はあるのかについてでございますが、
ハザードマップにつきましては、現在、
町ホームページでも公開しておりますので、今後は関連ページとして
マイタイムラインの作成について特集ページを掲載するほか、町広報紙などでお知らせしてまいりたいと思います。
マイタイムラインと申しますと、片仮名で意味もよく分かりません。子供たちも当然分からないし、高齢者も分からないと思います。片仮名を使うと災害のときに理解もできませんので、
マイタイムラインというのはどういうものなのか、学校や公民館などでいろいろ集まりがある場合には説明しながら、自分がここで洪水や竜巻や土砂災害があった場合にどこに逃げなくちゃならないのかとか、そういうことをしっかりと、先程と同じように、災害は最終的に自分自身に返ってきますんで、町は最初から支援しますけれども、町も当事者ですが、そういうところ、そういう意味もございますので、
マイタイムラインをつくることは重要なので、学校、地域の集まりなどを利用して、防災のそういう研修や講習会などを開催していきたいというふうに思っています。 ３つ目の町行政職員が
社会福祉協議会への応援に入る仕組みは確立されているのかについてでございますが、災害時は
社会福祉協議会か町かというような、そういう仕切りがなくなってくると思うんです、有事になってまいりますと。有事の場合、町では警戒本部というのがまず最初に立ち上がりますが、警戒本部といいまして、震度や風水害の程度がまだ低い段階ですが、これは副町長が本部長ですけれども、その後、いよいよ災害が目に見えてくる、見込まれてくるときには、町長を
災害対策本部長にして立ち上がってくるわけですけれども、そういう場合は、その指揮官に入ってきますが、
社会福祉協議会もその下で、私たちは協力を要請するわけですけれども、
社会福祉協議会には、福祉では
地域福祉活動計画というのがございますけれども、平時を中心に書かれていますが、有事の場合はこういう本部の下で活動することになりますが、指揮命令系統はそういう形になりますけれども、町が一方的にやるんじゃなくて、石井議員がおっしゃるように、相互に協力し合いながら被災者支援や災害復旧に取り組んでいくことになるかと思います。 焦点の
社会福祉協議会のほうの人員の現在の状況ですけれども、いざ避難所に避難者が入りまして、そこでたくさんの人が野戦病院のような形で入ってきたりすると社協では全然足りませんので、町職員も応援に行くと。地域の方にもお願いするというような形になりますので、随時協議をしながら、滞りなく業務が遂行できるような仕組みを平時からつくってまいりたいというふうに思っています。 ４つ目の災害発生時において、食料支援と安否確認のどちらを優先させるのかについてでございますが、避難所においては、避難者に対し町の備蓄食品での食料支援を随時実施してまいりますが、まずは独居高齢者等をはじめとした避難行動要支援者の安否確認が優先になります。東日本大震災、石井議員も経験されたと思うんですけれども、大体初期段階で停電が一両日か、長くても３日、そんな感じですんで、まだ食べなくても１日、２日当たりは大丈夫だと思うんですが、それ以上に、家屋が非常に危険な状態にあったり、下敷きになったりしている人がいた場合、命を救わなくちゃならないですから、まず安否確認、そして救助、これを優先させていただいて、東日本大震災では水がなかったんですが、食料、水、これをどんどん町や井戸水を探しながら、また自衛隊とか上水道企業団などの応援をいただきながら、次々に展開していくという格好になるかと思います。まずは安否確認、未明とともに消防団とか私たちが１軒１軒回って声をかけていくと。「入野君、元気かい」とか、「大丈夫か」とか言いながら、声をかけて回るという形になると思います。 ５つ目の備蓄倉庫内の備蓄品の管理担当課がどこになるのかについてでございますが、現在、備蓄倉庫内には災害時に使用する資機材や食品のほか、
新型コロナウイルスをはじめとした
感染症対策物資も備蓄しております。災害時に使用する備蓄品については、総務課において管理し、
感染症対策備蓄物資については健康福祉課で管理しているところでございます。 ６つ目の災害発生時の炊き出しについてでございますが、
町地域防災計画において、炊き出しについて、災害対策本部からの指示により、担当するのは会計課となっています。会計課が中心となって行うことになっていますが、これも東日本大震災のときに経験していますけれども、とてもとても、会計課職員３人ですので、３人で、１人は他市にございますから、２人でやれといっても無理ですよね、１人は会計年度ですから。課長が、課長はそういえば町外ですから、住成しですから。そうすると私が出てくるような格好になっちゃいますけれども、誰もいないですから。だから、会計課が中心となっていますが、現実的じゃないので、炊き出しについては、先程のように、社協のボランティア、東日本大震災のときはボランティアのあれでしたよね、社協のほうに山内総務課長が電話して、そして出てきてもらって、みんなで炊き出しやったんですが、やっぱり温かいものを食べたいということで、あそこでご飯を炊いてもらっておにぎりを食べるということが元気になるし、お互いに、避難していても、うちにいても、温かいものを持って食べられるということが大事ですから、そのようなことで、一応担当課は会計課になっていますが、被災と同時に、誰も来ませんので、私が庁舎に寝泊まりして指揮していくことになると思います。私と総務課長。 現在のところマニュアル等の整備はありませんが、紙に書いたものがあると確かかとは思いますけれども、今後、地元小売店と食料支援についての協定締結、道の駅を、被災したときにはぱっと開いたり、小売店にあるものを全部出してもらったりしながら、井戸水がここにはないんで残念ですけれども、道の駅に井戸水掘ろうと言ったんですが、みんなもう忘れちゃって、あのときの経験を、井戸水など掘ったり、そういう確保しておくことは大事だと思いますんで、マニュアルありませんけれども、町内の小売店と協定締結をしながら有事に対応することは不可欠だというふうに思っています。 ７つ目の備蓄食品の確保と保存についてでございますが、現在、アルファ化米いう、また片仮名なんですけれども、どういう米なの、アルファ化米。パン、飲料水を中心に食料等を備蓄倉庫に備蓄し、一括管理しています。先程も申し上げましたとおり、冷めたものを家で食べるんじゃなくて、できれば温かいものを炊き出しして、おにぎりにして出していきたいと思いますので、米などを備蓄したりしながら、被災者のそういう希望に応えていきたいというふうに思っています。 最後に、８つ目の防災訓練での検証結果から見えてきた課題についてでございますが、令和２年２月に実施した防災訓練のほか、平成30年度には市塙地内において、昨年度には、住民参加こそございませんでしたが、栃木県と共催での図上訓練を実施してまいりました。参加者からは様々な声をいただいておりますが、中でも、石井議員もご承知かと思うんですが、避難指示を発出するタイミング、初期段階の最初の対策本部の行動でやる
高齢者等避難情報発出前における避難所開設の準備体制、これが大変でした。避難所をいつ開けて、誰がついて、何を持っていくかというのが、これが最初どろどろの段階で出てきますんで、この避難所開設の準備態勢の整え方、これが一つ間違うともう真っ暗になっちゃいますから、誰でもいいから自主的に避難してくれというのがありますけれども。 続きまして、防風大雨の中での住民への情報伝達の方法。何も聞こえない、何しゃべっているのか分からない、ちゃんと教えてくれよと、市塙でやったときにそうだったですね、市塙、実際発令したときに。それで、戸別訪問しながらそれを伝達していましたが。 また、女性や障害者に対するケアの在り方。私たちはまだやっていませんけれども、これは必要だと思うんですが、女性や障害者を、こういう当事者を中心とした避難訓練の実施、高齢者で寝たきりの人を背負ったり、また歩けない人たちを、歩行困難な方を実際に避難所に入れたり集めたりした訓練していませんので、当事者を実際に避難に参加してもらいながらする、そういう避難の在り方。 さらには、直近では、申し上げるまでもなく、
新型コロナウイルス感染の対応ですけれども、これをどのように避難所の前で行うのか。あるいは、避難所に入ってもらうんですが、もうすごい状況で、竜巻と豪雨で、後ろは山崩れているというときに、ここでちょっとなんて言っていたら駄目ですから、中に全部入ってもらって、それから仕分けするというようなこともあるんだと思うんですが、そういうようなことが課題だというふうに思っています。 今後とも、災害対策につきましては万全を尽くしていきたいと思いますので、石井議員のご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市貝町の文化財の総合的な活用推進については教育長がお答えいたします。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、石井議員の第２点目の市貝町の文化財の総合的な活用推進について、お答えをいたします。 まず、１つ目の文化財を紹介するコンテンツを作成し、タブレット端末を利用した学校の教材として活用する考えがあるのかについてでございます。 町教育委員会では、市貝町の先人たちが守り育んできた貴重な文化財や豊かな自然を後世に伝え残していく目的で、平成30年に図録であります「市貝町の文化財と自然」を発刊しました。指定文化財や町内に生息する動植物などを網羅した内容となっております。これらは町内の児童・生徒のふるさとへの愛郷心の醸成に資する目的で小・中学校に配付をいたし、現在も総合的な学習の時間や社会科、理科、そしてふるさと学習などに使われているところでございます。 今後、これらのデータを基にしたデジタルコンテンツを作成し、タブレット端末等で活用できるかについては、実際はその場に行って実際のものを見たり、そしてその場で先人たちからのお話を聞いたりしての学習が私は大事だと考えておりますけれども、タブレット端末で、その後、聞いた後にそのもの自体をもう一度見直すとか、そういう形で活用できるかということで、今後検討してまいりたいと思っております。 ２つ目の
歴史民俗資料館の収蔵資料や町内の指定文化財のデジタル資料化を進めるかについてでございますが、県内の市町の中にもデジタルミュージアムや「デジタルアーカイブ」等の名称で文化財の３Ｄ写真化や刊行した文献のデジタル化の取組を行っているところもございます。 市貝町におきましても、これら先進自治体の取組や運営上の課題等について精査をした上で、本町では
歴史民俗資料館の運営委員会というものがありまして、その会員の皆様をはじめとした有識者のご意見をいただきながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。 最後に、３つ目の文化財だけではなく、文化芸術を併せて発信できるホームページを作成し、観光振興につなげるという施策についてでございますけれども、現在も町や観光協会のホームページ等で文化財や文化芸術観光イベント等を随時発信しているところではございますけれども、今後、さらなる発信力強化のため、文化と観光に係る関係部局が連携をいたしまして、既存のホームページの情報をさらに充実させるとともに、ご提案いただいた新たな拠点となるホームページ立ち上げについても、効果的な発信の方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 それでは、最初に避難所開設と災害対策に関連しての再質問、一問一答ということでお願いいたします。 今町長からも答弁、お話しがありましたように、炊き出し等についての担当課は会計課という話は私も理解しました。これについては、やはり会計課が３人しかいなくて、それで現実的に総務課が仕切っているような形もありますので、そこはちょっとやはり会計課と決めつけないで、町全体としてやっぱりリーダーシップを発揮する総務課が指導して、そこから指示命令系統を出していくのが一番効率的ではないのかなというふうに考えます。それなので、対策本部におかれましてもそこら辺のところをしっかりと、対策本部でそこまで、担当課、会計課ということではなくて、直接指示できるような体制を整えていただきたいと思います。これはお願いです。 それでは、まず第１点目、雨の状況によりますけれども、防災無線が聞こえないというなどが非常に豪雨等の時点ではあるかと思います。その場合、どのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 市貝町におきましては、防災行政無線を66基整備しております。災害発生時には防災行政無線を中心に情報を発信している現状でございます。しかしながら、防災行政無線は屋外に向けた放送ですので、室内までは聞こえにくいものでございます。ご指摘のように、雨の音が強かったり風で音声が流されたりして聞き取れない場合が多々ございます。 町の対応としましては、災害発生時には従来からの消防車、町広報車を使用しての情報発信に加えまして、令和２年６月から運用を開始しました固定電話や携帯電話で自動音声を送信する災害情報一斉伝達収集システムを活用しています。また、現在のところ1,200人が登録しております防災メール、そのほかＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天等の携帯キャリアのエリアメールを活用しての情報発信をしております。加えまして、自主防災組織が組織されております地区につきましては、自主防災組織に気象情報、それから避難所の開設等の情報発信の協力を依頼して対応しております。 しかしながら、以上のような複数の手段を活用して対策を講じましても、防災行政無線に頼るしかない世帯や、地域とのかかわりを持たない世帯への情報伝達につきましては課題となっているのが現状でございます。今後検討してまいりたいと思います。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。やはり、地域の特性からして、今課長からも説明ありましたように、山間地及び住宅地や農村地域と非常に多種多様な状況があるもんですから、そこのところはもう少し検討いただいて、皆さんがその情報を速やかに入手できるようなことで考えていただきたいと思います。 それでは、２点目、災害による地域の分断が発生した場合の対応として、備蓄倉庫は今１か所しかありませんが、これを少なくとも北部、中部、南部の３か所に設置して、効率のよい災害対策をする必要があるのではないのかと、こういうふうに私は考えますが、その点どうでしょうか、お伺いします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 現在の備蓄倉庫につきましては、役場庁舎の西側に整備した１棟のみでございます。備蓄品としましては、食料品、アルファ米、パン類がそれぞれ約3,000食、それから飲料水が約3,000リットル、そのほか段ボールベッド、段ボールの仕切り等の生活用品に加えまして、投光器、発電機等の装備品を備蓄してございます。１か所のメリットは、在庫管理が一括でできることだけでございます。災害発生時における避難所までの物資の運搬に要する車両、それから人員の配置などを考慮した場合、また災害の規模によりましては、ご指摘のように、幹線道路が寸断されることも想定されるため、分散備蓄する必要性は高いものと考えております。財政事情も依然として厳しい状況下でございますので、既存の町有施設の空き部屋や敷地などを候補地として、分散備蓄につきましては前向きに検討させていただきます。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。 それで、もう一点、備蓄倉庫についてお聞きしますが、やはり災害発生時というのは夜間時も対応しなくちゃなりませんので、備蓄倉庫にやはり太陽光パネルとか蓄電池の設置があったほうがいいのではないかと考えますが、その点、執行部はどう考えていますか。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまの質問に対し、お答えをいたします。 ご指摘のように、災害発生時には停電を想定しなければなりません。避難所の運営に関しましては、避難者の体調管理の面からも空調設備を稼働しなければならないと、電気の供給が必要になってまいります。先月の臨時会で議決をいただきました役場庁舎のレジリエンス
事業は、こうしました避難所の機能強化をして町民の安全安心を確保することを目的とした案件でございました。既存の役場西側の備蓄倉庫につきましては、ディーゼルエンジンの発電機が整備されております。備蓄倉庫に整備されている電気器具は、照明器具と換気扇のみでありまして、停電時につきましては発電機で十分な電力を供給できるものとなってございます。避難所につきましては、太陽光パネルや蓄電池の設備が必要と考えますが、備蓄倉庫に関しましては発電機で十分対応できるものと現在のところ考えております。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。 それでは次に進ませてもらいます。 介護が必要な方で、要支援１から２、要介護１から５は今現在何人程度いるのか、また増加傾向にあるのか。そして、要支援者、要介護に対する避難はどう対応していく考えなのか伺います。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 平成25年に災害対策基本法が改正になりまして、町では避難行動要支援者の名簿を作成して、本人からの同意を得て、消防、警察、民生委員等の避難支援関係者に情報を提供することとなっております。この避難行動要支援者名簿に掲載する方は、75歳以上の高齢者のみの世帯、それから重度の身体、知的、精神障害者、それから要介護認定者、介護３以上の認定者、それから難病患者、それと避難支援を希望する者となっております。 ご質問の要支援１から２、そして要介護１から５の８月末の数字でございますが、要支援１の方が47名、２の方が51名、要介護１の方が111名、２の方が89名、３の方が99名、４の方が101名、５の方が67名、合計で565名となっております。５年前の平成29年の要支援１から介護５までの人数は538人でありまして、この５年間で27人、率にしまして約５％の増となっております。しかしながら、参考までに５年前の平成29年の65歳以上の人口は3,190人でありまして、今年の４月１日現在の65歳以上の人口は3,513人でありますので、高齢者の人口は５年間の比較で約10％の伸び率になっております。高齢者人口、65歳に占める認定率につきましては、平成29年度が16.8％でございます。令和４年度が16.1％となっておりますので、人員は増加しておりますが、占める割合は16.8％から16.1％ということで微減、横ばいの状況です。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 今質問の中で要支援者、要介護の対する避難はどう対応するかも含めて伺ったところなんですが。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） 大変失礼しました。 災害が発生した場合、要支援者や要介護者を迅速に安全な場所に避難させることは、人的な被害を最小限にとどめるために取る大切な行動とは考えております。このため、町の地域防災計画では、避難行動要支援者の対応には重点を置いているところでございます。この町の防災計画の中で、避難行動要支援者名簿に登載している方は先程説明した該当者になるわけですが、登載者は全部で、８月末の数字ですが、2,431名となっております。この方々のうち、先程とちょっと答弁が重なる部分がありますが、避難支援戸別プランを作成しまして、消防、警察などの避難支援関係者へ情報提供の同意を得ている方が332名おります。この方々の情報は平常時から消防署、消防団、警察、民生委員、
社会福祉協議会等の関係者と情報共有をしております。具体的な対応は、町の福祉部門の担当から、災害が発生するおそれがある場合に、要支援者に電話連絡で安否を確認して、避難所開設した場合にはそれぞれ避難所までの経路等を案内して、移動手段のない方には町職員、あるいは地元の消防団等が連携しまして避難所まで車で送り届けております。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 次に、じゃ進ませていただきます。 今回、町職員に対し
避難所開設運営訓練を実施しましたが、災害時における避難所開設運営は町職員全員が対応できなければなりません。今回は一部の職員での実施でしたが、町職員全員を対象に実施することが必要と考えます。これはやはり訓練ですんで、何度も何度も繰り返し同じこと、同じ工程を繰り返すことによって自然に体が任務に就くという考え方であります。その点についてお聞きしますと同時に、今回の訓練に対する評価はどうであったのか、併せてお伺いします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 避難所の開設運営は、多くの人員が必要になってまいります。また、コロナ禍におきましては、避難所での検温、問診等、さらにスタッフの増員が必要となってきます。改定前の町の地域防災計画では、避難所の開設運営は町民くらし課の担当業務としておりましたが、コロナの収束の見込みもなく、激甚化する災害で複数箇所の避難所の開設運営は１つの課では困難であるため、全職員で対応することに今回町の地域防災計画を改定いたしました。 先月実施しました避難所の訓練には、職員31名が参加しました。今回の参加者は、令和２年の同じ訓練に参加しました26名以外の職員を対象といたしました。しかしながら、避難所の開設運営は全職員で対応する業務であることから、今後は年３回程度に分けまして、全職員が年に１度は訓練に参加するよう取組をいたしまして、全職員がマスターした段階で
社会福祉協議会や支援センター、それから一般町民の参加をいただいて開催していきたいと考えております。 また、今回の訓練は災害対策の担当職員からの講話、そして避難所の機材の扱い方の実践訓練に分けて開催をいたしました。講話につきましては、防災士の資格を持った職員の座学、実践訓練につきましては４グループに分けての簡易ベッド、自動ラッピングトイレの組立ての訓練でございました。各グループには防災士の資格を持った職員を配置しまして、リーダー役になってもらいました。また、各グループには女性職員を配置いたしまして、女性の視点からの発言もあり、自己評価にはなりますが、おおむね良好であった訓練と感じております。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 では、次に移らせてもらいます。 今度の質問については、ちょっと町長に伺いたいと思います。 災害時には水の確保が非常に重要であります。これは先程町長も答弁されております。上水道が断水してしまうと、水洗トイレが機能不全に陥ってしまったりお風呂が使用できない、当然飲料水も確保できないという現象が起きます。 そこで、自家水を使用している家と災害時に自家水を利用するための協定を結んでおくことが有効であると考えます。そこの点について、町長の考えも伺いますが、ただ、その中に井戸枠だけあって手押しポンプ等がないうちも散見される状況にありますので、その手押しポンプの設置等について、町のほうで補助等も考えていただいて、町主導でそういう災害対策に向けた水源の確保ということを取り組んでもらえればなおいいんではないのかなと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） そうですよね、東日本大震災などで本当につくづく水のありがたさが分かりました。水が来ない、水が出ない、水洗トイレも使えない、足利に自衛隊が来たんで、うちのほうにも来てくれるかと思ったら、何だか協定とかそういうものが前もってあらかじめ必要だとか、いや芳賀広域に上水道企業団がありますから、あそこから水取れるんじゃないかと思ったら、実際来てみたらそんなに量もないと。どちらも、自衛隊の方も。そんなところで、自家水があったらなということであのときはつくづく思いました。 それで、水の必要、利用についてですが、大体やっぱり最低限１週間復旧、電気が２－３日で、水がその後入ってきますけれども、やはり５日から１週間ぐらいの間自活できるように、そういう体制が必要だというふうに思っています。 それで、やはり先程も出ましたけれども、各拠点で備蓄が必要じゃないかという話が出ましたが、特に災害に当たりまして、土砂災害危険区域がありますけれども、そういうところの近辺とか河川氾濫とか避難が実際に想定されるところについてはそういう備蓄なども、南部というよりも北部、ですから、役場に備蓄倉庫がありまして、北部に１つ、芳賀台とか、今回つくった直売所とかありますけれども、そういうところに備蓄倉庫があったほうがいいと思いますが、それと同じように、水についても自家水、井戸水があったほうがいいということで、先程も申し上げましたが、道の駅、ほかの道の駅でもそういうことで、道の駅で井戸を掘ったところがあります。道の駅辺りいいなと思いますけれども、改めて掘るまでもなく、石井議員のご提案のとおり、既にあるところ、あのときはもう調べましたんで、東日本大震災のときに井戸水を持っているところ、あのときに調べてあると思うんです。井戸があるところ。私のうちもその中に、リストに入りましたが、そういうところで、必ず避難所のそば、まずその辺、周辺から井戸のあるうちを探して、それに対してポンプの助成をするということは、そのうちだけではなくて、当然避難所にとっても必要なことだというふうに思っておりますので、井戸についてまず調査をして、そしてこの井戸というところがありましたら協定を結んで、町のほうで災害のときに使えるような、そんな設備などが必要であれば補助していきたいと思いますので、これらについてもこれから調査してまいりますので、ご指導賜ればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山川英男） 石井議員に申し上げますが、総合持ち時間があと１分ですから、よろしくお願いします。どうぞ。 石井議員。
◆２番（石井豊） では、時間がなくなりましたので、それでは市貝町の文化財の総合的な活用実施について伺います。 今、従来の紙ベースの資料や写真は年月により劣化し、情報が失われてしまいますが、資料をデジタル化し記録することにより、半永久的に劣化せずに保存可能な情報にすることができます。 そこで、県内でも矢板市や高根沢町などが実施している
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは100％補助なもんですから、これを活用してデジタルミュージアム
事業を市貝町としても展開してはどうかと考えます。これは先程教育長もちょっと触れておりましたが、これはやはり積極的に取り組んでいただいたほうがいいのではないかと考えますので、その点について考えを伺います。
○議長（山川英男） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） ただいまの質問に対して、お答えいたします。 文化財や歴史的資料などのデジタル資料化、こちらにつきましては、やはり先程議員のほうからも申されましたように、劣化のおそれや破損のおそれが少ないということもありまして、貴重な資料を後世に残していく、財産を残していくという上で有効な手段であると考えております。また、先程矢板市、高根沢町などの例を挙げていただきましたが、県内でもそういったデジタルミュージアム、あとは「デジタルアーカイブ」などという名称でそういった
事業を展開している自治体が幾つかありますので、そういった先行している自治体などの状況なども調査しながら、コロナの補助金が使えるのか、また別の補助金が使えるのかもありますけれども、広い方々、皆様からご意見や状況などを聞きながら、市貝町に合ったそういったデジタル化などの
事業を取り組めるかどうかを調査研究しながら検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 時間が来ましたので、私の全質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時25分とします。 （午前１１時１２分）
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○議長（山川英男） それでは再開いたします。 （午前１１時２５分）
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△園部弘子
○議長（山川英男） 石井豊議員の質問が終わりましたので、次に６番、園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（園部弘子） ６番、園部弘子です。皆さんこんにちは。 お忙しい中、また、お足元の悪い中を議場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。まだまだコロナ収束が見通せない中、感染された方々にお見舞いを申し上げます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問させていただきます。 まず一つ目の議題は、
新型コロナ感染症の対策についてで、４点ほどお伺いいたします。 感染者が第６波の３倍と言われる第７波により、７月中旬から国や県、当町における
新型コロナ感染症が急激に拡大したため、県は８月５日にＢＡ.５対策強化宣言を発令し、知事はこの10日間で県民の100人に１人が感染したと述べられました。県のＢＡ.５対策強化宣言に伴う主な要請と対応は、１、高齢者や持病のある方は混雑した場所への外出を自粛する。２、帰省先に高齢者や持病のある人がいる場合は事前に検査をする。３、30代の軽症者は発熱外来を受診せず、県が配る検査キットを活用する。４、お盆期間前後にＪＲ宇都宮駅と小山駅に無料検査拠点を設置する。５、県南に臨時医療施設を設置し、８月中旬までに640床程度病床を確保する、などです。そのような中、８月30日の下野新聞の一面に
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県は29日今月末が期限となっているＢＡ.５対策強化宣言を９月末まで延長する方針を固めたとありました。感染拡大に伴い、県は８月５日に政府が新設した同宣言を発令しましたが、発令後も県内では１日当たりの新規感染者数が2,000人を超える日が続き、病床使用率も21日に64.1％に達し、過去最高となったそうです。その後も依然として高く、医療体制の厳しさが継続しているため、県は宣言延長が必要と判断したということです。当町においても連日新規感染者が急増しています。８月31日時点で857人となりました。 このような状況の中、やはり感染を抑えるにはワクチン接種が重要であり、ワクチンが発症や重症化、死亡のリスクを低下させることが立証されています。そこで町は、３回目接種が完了し５か月以上経過した60歳以上の方から順番に４回目の接種券を送付しているということですが、第４回目のワクチン接種率は接種対象者全体に対してどれくらいか。また、進捗状況を伺います。 ２点目は、現在国では国民全体に対する行動制限などの予定はありませんが、収束するどころか急激に拡大しているのが現状です。そのような中、８月30日の下野新聞に発熱外来の負担軽減のため、20歳から40代の症状がある方に無料配付している抗原定性検査キットの対象年齢を拡大する方針であるとありました。そこで、町としては年齢に関係なく症状がある方に対して検査キットを無料配付するなど町独自の取組を行ってはどうかと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、コロナ禍の中ロシアとウクライナの問題も加わり、物資が高騰しています。８月25日の下野新聞に、ＪＡはが野は肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の支援を真岡市に要請したという記事がありました。当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける
事業者や個人
事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。また、希望する数より少ない数の子供しか持たない背景には、コロナ禍で厳しい雇用情勢が続いていることも考えられ、生活を切り詰めながら子育てをしている方がいます。そこで、子育て世帯への町独自の経済支援策を伺います。 次の議題は、町道赤羽・小山線と観音堂線についてで、２点ほどお伺いいたします。 まず、町道赤羽・小山線は、私が子供だった頃と比べて違うのは、砂利道だったのが舗装されたということだけで何も変わっていません。町道赤羽・小山線沿いのＪＡはが野ライスセンターから西へ約500メートルがＳ字カーブの坂道になっており、見通しが悪く危険です。交通量が多い上に、通学路になっているので、子供たちが自転車で通り、心配です。地元の方からの道路改良工事の要望があり、議員になりたての頃に建設課に要望に行った後も一般質問で何度か予定をお伺いしましたが、優先順位というお答えでした。道路沿いの太陽光パネル設置工事も終わりましたので早急に道路改良工事をするべきと思いますが、計画についての進捗状況を伺います。 ２点目は、上根の町道観音堂線についてです。 この道路も地元の方の利用が多い道路で、地元の方の要望があり、やはり建設課に５－６年前にお話に伺いました。その後、地元の有志の方が町道観音堂線の近辺の方々から判こをいただき、建設課へその書類をご持参されました。昨年には大型スーパーもオープンし、その横の町道谷中東線から450メートルが整備済みになっていますが、残りの180メートルが未整備のままの状態です。通学路にもなっておりますので、早期の整備をするべきと思いますが、今後の予定を伺います。 次の議題は、市塙保育所の床暖房修理についてをお伺いいたします。 市塙保育所は、平成12年に建設され、ゼロ歳児から１歳児用の部屋の板の間部分が本来であれば床暖房機能になっています。しかしながら、５年前に故障し、そのまま放置してあるということです。その対応策として空調設備の設置と電気カーペットを使用しているということですが、天井が高い造りですので、暖かい空気は上に行ってしまうし、電気カーペットではお昼寝ではよいのですが動き回る児童の対応が難しいということです。そこで、床暖房設置の部屋を使用しているゼロ歳児から１歳児のひよこ組の保護者の方12名にアンケートを行い、８名の回答を得た結果、「床暖房を新規に導入する」と「現在のままでよい」が４対４で同票でした。なお、「現在のままでよい」と回答した方から、「空調と電気カーペットの使用と床暖房の使用とでどんな違いがあるのか不明なので何とも選べませんが……取りあえず現在のままでよいのかなと思い選びました」というコメントがありました。床暖房があれば走り回っても危なくないし、快適に過ごせるなどのメリットを知らせるべきと思います。未来を担う子供たちのために元々設置されていた設備でありますので、ぜひ早急に修理すべきと思いますが、見解を伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 園部議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、１点目の
新型コロナ感染症の対策について申し上げます。 第４回目のワクチンの接種率と進捗状況についてでございますが、８月22日時点で４回目のコロナワクチンの接種を終了されている方の人数は、全部で2,506名となっています。このうち、60歳以上の方が2,374名おり、60歳以上の対象の方では約54％の接種率となっております。また、８月28日及び29日にも集団ワクチン接種会場を設置し、約600名の方にワクチン接種をしていただいておりますので、さらに接種率は向上するものと見込んでおります。 ２つ目の検査キットの無料配付など町独自の取組についてでございますが、現在栃木県では医療機関等の逼迫を回避するため、20代から40代の方で症状が軽く重症化のリスクが低い方に検査キットを配付する
事業を始めております。こちらにつきましては、当初20代のみで始めた
事業でしたが、感染拡大を受けまして、このほど年齢の幅の拡充を行ったところでございます。また、症状がない方については栃木県で設置している無料検査所でＰＣＲ検査及び抗原検査のどちらも受けることが可能となっています。以上のことから、医療機関等の逼迫を回避する目的としては県の取組でカバーできていると考えるため、町として独自に検査キットを配付する計画は現在のところございません。 ３つ目の町独自の経済支援策については、さる６月定例会において補正予算を可決いただき、市貝町原油価格高騰対策支援金
事業を実施しているところでございます。内容につきましては、
事業用車両に係る燃料代高騰の負担軽減を目的に、運送
事業者については最大40万円、その他個人
事業主も含む商工業者においては最大２万円を補助するものでございます。受付は、町商工会にて６月下旬より開始し、８月末現在44
事業者、約370万円の交付決定をしているところでございます。また、プレミアム商品券につきましても７月下旬に販売し、町内経済の活性化を図っているところでございます。 ４つ目の子育て世帯への町独自の経済支援策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格、物価高騰等に対する子育て世帯への経済支援策として４つの
事業を展開しています。１つ目は、子育て世帯生活支援特別給付金
事業でございますが、低所得のひとり親以外の世帯に対して児童１人につき５万円の給付を行い、現在35世帯に対して給付を実施いたしました。 次に、公共交通機関を利用している高校生に対して３万円を上限に補助金を支給し、８月末時点で50名からの申請をいただいている状況でございます。さらに、小・中学校の学校給食費の半額助成につきましては、学校との連携を図り、８月から翌年２月までの期間になりますが、半額助成
事業を引き続き進めてまいります。 最後に、要保護、準要保護世帯の児童や生徒を対象に夏休み期間利用できる道の駅サシバの里いちかい商品券等を給付し、利用いただいている状況でございます。 続きまして、第２点目の町道赤羽・小山線と観音堂線について申し上げます。 １つ目の町道赤羽・小山線についてでございますが、ＪＡはが野市貝ライスセンターから、町道天神林線までの約500メートル区間の道路改良計画につきましては、平成30年度に詳細設計の一部を行った後、厳しい財政事情のため
事業を一時休止しておりましたが、本年度測量設計業務を予算化したところでございます。年度内に詳細設計及び用地測量を完了させ、次年度以降に用地買収を実施したいと考えております。引き続き、早期完成に向けて着実な
事業推進を図ってまいりたいと考えています。 ２つ目の町道観音堂線についてでございますが、終点側から約180メートルが未舗装、未改良となっており、通行上危険性が高い区間となっております。私も先日ここを通ってまいりましたが、高低差の大きい段差がありまして大変危険かというふうに思いました。上根自治会様からも早期整備のご要望をいただいておりますので、早期に進めたいところでございましたが、用地買収予定地の一部に複数の者が持分を持つ共有地があることが分かり、用地買収が困難な状況となっております。 しかしながら、当該路線の東側に接道する町道谷中東線沿線にご承知のとおり大規模量販店が開店し、交通量が増加していることから、こちらの道路の改良計画を先行して進めている予定でございます。限られた財政の中で多くの路線を同時に進めていっておりますので、一つ一つ仕上げていくような計画的な道路整備に心がけてまいりたいと思いますので、ご理解とご指導のほどお願いしたいと思います。 最後に、３点目の市塙保育所の床暖房修理につきましては、保育所の所管が教育委員会でございますので、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは３点目の市塙保育所の床暖房修理についてお答えをいたします。 現在の市塙保育所につきましては、平成12年３月の改築から22年が経過しております。ゼロ歳児と１歳児の部屋については、床暖房機能がございますが、更新費用や運用コストを検証し、省エネと快適性を両立するだけでなく電力ピークの抑制にもつなげるため、昨年度に環境に優しい省エネタイプの空調設備の入替えを行い、快適に過ごせる空間を整備いたしました。また、冬場については電気カーペットやファンヒーター等の暖房器器を空調設備と併用しながら活用し、気温の状況に応じて対応しているところでございます。本年度の冬を迎えるに当たり、現在も原油価格や電気、ガス料金について物価高騰が続いておりまして、先行きについても不透明な状況でございます。このような情勢も考慮しながら、暖房の対策としましては断熱性や耐久性の高いタイルカーペットなどを敷くことや、燃焼用の空気を室外から強制的に取り入れ、発生した熱を送風ファンで室内へ送り出して、また排気は吸排気筒を通して室外から出す方式のＦＦ暖房器などの導入なども検討してまいりたいと思っております。また、部屋の環境整備のほかにも、保育所で楽しめる体が温まる遊びなどを取り入れたり、子供たちの生活に支障を来すことがないように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 順次再質問させていただきます。 初めに、
新型コロナ感染症の対策についてに関連した質問をいたします。 まず最初に、先ほど町長にご答弁いただきました１点目の第４回のワクチン接種率は、接種対象者全体に対してどれくらいか。また進捗状況を伺いますという質問に対しまして、８月22日時点と８月28日、29日時点での終了者の人数とその接種の割合、54％というお答えをいただきましたが、私が質問しました接種対象者全体に対してどれくらいかということと、進捗状況のお答えをいただいていないように思ったので、改めてお願いいたします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それではただいまの園部議員の質問にお答えしたいと思います。 新型コロナワクチンの接種済み者、第４回ということになるんだと思いますが、私の持っている数字というのが８月31日現在、直近の数字になるかと思いますが、４回目の接種完了、終了されている方、人数に対して、人数で申し上げますと3,233人ということになります。４回目対象人数全体が１万1,683人に対して3,233名ということになりますと、接種率で申し上げますと全体から見ますと27.7％ということになりましょうか。接種率としてはそういう数字になるかと思います。 それと今後ワクチン接種につきましては、第４回目を受けられる年齢的な要素、18歳以上の方に今度対象が移ってくるというか下がってくるといいますか、年齢対象が下がってくるかと思われます。そちらの方を対象にワクチン接種を進めていくというようなことになるかと思います。町でも今後ワクチン接種については大規模な会場というか、１か所で集団接種するようなことで効率よく接種を進めていきたいという考えがあります。これまでどおり町民ホールを使った接種を進めていきたいというような考えでいるところであります。 私からの説明は以上であります。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 議題１点目の新型コロナに関連した質問をいたします。 ８月30日の下野新聞に、厚生労働省の専門部会は29日米ファイザー製の５歳から11歳用の
新型コロナウイルスワクチンを３回接種に使えるようにすることを認めたとありました。さらに、ファイザーの臨床試験データでは２回目接種から約６か月たった５歳から11歳の子供に追加接種するとウイルスの働きを抑える中和抗体が６倍に増加するということで、小・中学校でクラスター的なことが起きている原因といたしまして、お子さんたちの症状が軽く、それで帰宅した後家族に感染してしまうような、そういう例をよく耳にしますので、とても重要なことと思います。コロナ収束に向けて子供の感染症や重症化を防ぐ手段になると思いますので、２回目接種終了者の割合はどれぐらいになっているかお伺いいたします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それでは、ただいまの園部議員のご質問にお答えしたいと思います。 ２回目接種の完了者というか、２回接種終わっている方につきましては、２回目接種終わっている方の人数で申しますと、全体では9,521人、対象者が１万1,683人のうち9,521人といいますと、率で申しますと81.5％の方が２回目までは接種が終わっているということになろうかと思います。確かに、小児用ワクチンが今後使用されることになろうかと思いますが、具体的な検証結果ですとかそういったところは、地方といいますか、こちらには詳しい情報がまだないので、慎重にそちらをうかがいながら使用のほうは進めていくということになろうかと思います。 私からは以上であります。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 先ほどの新型コロナ関連の３点目、４点目の質問における町独自の経済支援策を伺いましたが、いろいろ取組をしていて、とても関心いたしました。 そこで、経済支援策とはちょっと異なりますが、現在町独自の取組として午前９時と午後６時に防災無線を通して、「市貝町新型コロナ対策本部からＢＡ.５対策強化宣言が発令されました。高齢者や持病のある人は混雑した場所へ外出を控えましょう」という呼びかけをしています。これをやる以前は、コロナ生活に慣れて気が緩みかけてしまいましたが、この防災無線が流れるようになって気が引き締まる思いがいたします。栃木県は、ＢＡ.５対策強化宣言を９月末まで延長になりましたので、今後も続けていただきたいと思いますが、今後の予定をお伺いいたします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それでは、今の園部議員の質問にお答えしたいと思います。 町のほうで、本部で決定された事項というか内容、県の内容に従う形ではあるんですが、防災無線を使った放送を昨日まで９時と６時の２回、昨日から１回に減らした放送をしているかと思います。内容につきましては、県のほうのＢＡ.５宣言のほうが９月末まで延長継続ということになりましたので、引き続き対策のほうをお願いしたいというような内容で放送しているところになります。また、こちらにつきましても放送内容ですとかそれにつきましては、県の対策会議を踏まえて、町の対策会議をした上で検討させていきたいというふうに思っておりますので、今後検討のほうをしていきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上であります。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 では次に、町道赤羽・小山線と観音堂線についてに関連した質問をいたします。 先ほどの総括質問で申し上げましたように、道路についての質問は、やはり優先順位になると思いまして、確かにごもっともと思いますが、赤羽・小山線や観音堂線のように通学路になっている道は、子供たちの安全安心のために一番優先しなければならないと思います。そのような中、厳しい情勢の中で赤羽・小山線は本年度に測量を終了したというお答えをいただき、とても明るい兆しを感じました。 一方、観音堂線につきましては、町道谷中東線がバイパスの交差点から南北に280メートルを先行して町道の改良工事が大型施設の前に終了いたしておりますが、その後南に県道とぶつかる部分と北に残っている部分が手つかずの状態であります。そういうことも含めまして、観音堂線は西から東に通っている道で、残り180メートルという僅かな部分ですので、できましたら、やはり早急に計画を進めていただきたいと思います。改めて今後の予定をお伺いいたします。
○議長（山川英男） 久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 園部議員のただいまのご質問にお答えいたします。 町長から先ほど答弁がございましたとおり、観音堂線につきましては共有地があります。180メートル未改良でございますが、そこに共有地がありまして、舗装、道路改良についてはちょっと難しいところだというふうに考えております。しかし、今回商業施設、また病院等の施設が建った県道沿いから南に東に市塙・北長島線、県道に接続する谷中東線について予算が計上されておりますので、そちらについて速やかに道路工事、改良を実施しまして、そこの道路解消に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 建設課長からとても明るい今後の兆しのお答えをいただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 では、市塙保育所の床暖房修理についてに関連した質問をいたします。 床暖房が故障して５年程度経過しているということですが、どうしてそんなに長い期間故障したままの状態で放置していたのかを伺います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 確かに５年間という長い期間改修できていないということで、ただ床暖房につきましては改修についてかなり多大な数百万という費用がかかる、当時の見積りですとそういったことが出ております。それに対しまして、先ほど教育長のほうからお答えしましたように、果たして床暖房が暖房対策としていいのかというのもありまして、昨年新しいエアコンを設置した経緯もあります。床暖房が設置してある部屋についてはゼロ、１歳ということで、日中はそこで生活できるんですけれども、最後夕方になりますとお子さんが減ってきます。その際、お母さんたちが迎えに来やすいように一つの部屋に集合することがあるんです。そういった場合に、その床暖房のところだけでは、小さいお子さんのほうではなく違う部屋に移動してしまいますので、そういった対策もあって移動が利く電気カーペットを導入したりとか、そのほうが応用が利くということで、そういった方向にさせていただいた経緯もありますので、ちょっと５年間というか違う方法のほうがいいかなということがありまして改修をしていない経緯となっております。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 現場を見に行きましたら、その部屋自体は広いのですが、半分が畳の部屋になっていまして床の部分が20畳ないかなという程度に見受けられました。メーカーさんは松下電器で、それを全く同じもので修理するというのは、もう今、年数もたっているし部品もなくなっているとかそういうことも考えますと、あと当時見積りがすごく高かったというお話もちょっと耳にしましたので、全く同じものでなく、例えば民間の家でも今リビングで床暖房を導入した場合、16畳から20畳で70万ぐらいとちょっと耳に、自分のあれで申し訳ありませんが、そのぐらいの価格でできるのでどうですかなんて言われたこともありましたので、そういう価格でも全くもっと簡易な床暖房を導入することも可能なのではないかと思うのですが、改めてそういう考えはないのかを伺います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） 20年前ということで、当時は床暖房がちょうどはやった時期だと思うんですね。また、設置に対しても費用も高かったということもあるかと思います。今現在についてはその暖房の方法もいろいろなものが出てきていまして、園部議員さんがおっしゃいますように床暖房の方式もいろいろな方式がありまして格安のものも中にはあるかと思います。ですので、そういったものも考慮しながら、また先ほど教育長もおっしゃいましたようにＦＦ暖房ということで空気を汚さない暖房の方式の器具もありますので、今後冬場を迎えるに当たってどういったものが一番よいかをちょっと調査研究しながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） このたびこの質問をさせていただきましたのは、保護者の中から床暖房をぜひまたやっていただきたいという強い要望がありましたので、このたびこのような質問をさせていただきました。今後もっと当時より低価格で張り替えて100万もしないようなそういうことも可能なようなことも耳にしておりますので、そういうことも含めまして今後改善、いろいろしていただければということをお願いしたいと思います。 少子化の中、保育施設の子供確保は重要なことと思います。今後修理した場合、床暖房であることをＰＲしてお子様確保を狙ってはどうかとも思います。市貝町の未来を担う子供たちのために、通学路の安全確保や保育施設での快適な居心地のよい生活を送る環境整備をお願いいたしまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時10分とします。 （午後零時１２分）
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○議長（山川英男） それでは再開いたします。 （午後１時１０分）
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△川堀哲男
○議長（山川英男） 園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に７番、川堀哲男議員。登壇。 （７番 川堀哲男 登壇）
◆７番（川堀哲男） ７番、川堀哲男です。 傍聴者がいないもので、ちょっと力が入らないんですけれども、眠さをこらえて頑張ります。よろしくお願いします。 それでは、こんにちは。議席番号７番、川堀哲男です。 まず、新型ウイルスに感染している方が少なくなったとはいえ、まだまだ収束とは程遠く、感染している方々にお見舞いと、お亡くなりになりました方々に心よりご冥福を申し上げます。 ９月になり、各小学校で２学期が始まりました。児童や生徒が元気に２学期を迎えたことと思います。 それでは、議長から質問の許しをいただきましたので、事前通告書に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、介護者（ケアラー）への支援について伺います。 介護者（ケアラー）とは、高齢者ばかりではなく介護、看病、療育、世話、心や体に不調のある家族への気遣いなど、ケアに必要な家族が近親者、友人、知人などを無償でケアする方のことを言い、こうしたケアラーの中には時間的な拘束により負担感や孤立感を抱え、生活に影響が生じている方がいらっしゃることも事実であります。介護などケアの社会化を進めることは、福祉制度の基本的な考えの一つです。しかしながら、こうしたケアを一定程度家族などが担うことは通常想定されることもあり、家族などのケアラーが身体的、精神的、さらには経済的な負担を抱え、ケアを担うことにより社会生活に制約を受けることのないようにすることが大切であり、ケアラーへの支援を広げていくことがよいケアの実現につながるものと考えます。ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、高齢者だけではなく、障害者や難病患者などの介護、看病、障害児への療育、さらにはアルコールなどの依存症やひきこもりの方まで広範囲にわたり世話をしながら仕事や育児ができる、何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人を総括してケアラーと思います。 サポート内容は、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助、付添い、感情面のサポートなど多岐にわたります。介護される側だけではなく、介護をする立場のケアラーも様々な問題を抱えています。仕事や育児のできる、行きたいときに旅行にも行ける、趣味の時間を持てる、こうした一生活者として自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと思います。また、近年は若年層のケアラーが増えてきたことで、新しい問題も発生しているようです。厚生労働省、文部科学省は、今年、今年度４月にヤングケアラーに関する実態調査の結果をまとめました。それによると、中学２年生で5.7％、高校生で4.1％が「世話をしている家族がいる」と回答しております。約１クラスに１人ないし２人のヤングケアラーがいる可能性が示されました。新型コロナ禍の影響で、外出自粛などにより家族の介護負担が増え、学業や将来に不安を抱えている子供たちが身近にいます。今後到来する少子超高齢者社会を見据え、介護を家庭だけの問題とせず、誰にも起こり得ることと受け止めていくことが必要です。そして、介護者自身がケアラー、ヤングケアラーであることに気づいていない現状を変えていくことも求められています。 そこで質問させていただきます。 施設が少ないため、また経済的にも大変なため、在宅介護をせざるを得ない世帯はどのぐらいあるのか。また、この近年の推移を伺いたいと思います。 ２番目として、ケアラーへの支援についてどのように考えていますか、伺いたいと思います。 ③として医療的なケアが必要な要介護者が短期的に入所できる施設はどの程度あるのか。あるならその利用者数を伺いたいと思います。 ④24時間の在宅医療ができる医療機関はどのくらいあるのか伺います。 ⑤介護者の居場所をつくっていくことが必要であると考えるが、どのように考えているのか伺います。 ⑥ケアプランの中で介護者の仕事と介護の両立を加味したプランをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがか伺います。 ⑦昨年、同僚議員のヤングケアラーについて質問の答弁で、国のヤングケアラーの支援に向けた令和４年度予算概算要求の項目には、ヤングケアラーの支援体制の強化を図るため、本町におきましても補助
事業を有効に活用し実態調査を行えるよう調整を進めたいとのことですが、現在の進捗状況を伺います。 ⑧障害や精神疾患やがん患者を持たれている家族がいる場合、情緒面でのケアが必要です。児童・生徒への学校の対応と課題は何なのか伺いたいと思います。 ⑨介護を優先しているため、学ぶ権利が阻害され、学業に支障を来していると思われるヤングケアラーが潜在的にいます。先ほども申し上げましたが、中学２年生で5.7％、高校生で4.1％、世話している家庭がいるとの調査結果も公表されています。何らかの疾患であることで保護者が働くことができず、貧困に陥っている場合があります。福祉面での専門性を持ったスクールソーシャルワーカーとの連携などはどう取られているのか、現時点での課題や問題点は何か伺いたいと思います。 ⑩今後ヤングケアラーへの支援を充実するための具体的な取組を伺います。 ２番目として、
企業版ふるさと納税について伺います。
新型コロナウイルス感染症蔓延により、地域経済へも大きな影響が及ぶ中、地方自治体には新たな行政需要への対応が求められ、引き続き厳しい現状が見込まれています。本町においてもコロナ禍への対応はもとより、防災、減災対策や地球温暖化対策など緊急の課題が迫っているほか、少子高齢者が進展する現状において子育て支援、医療、介護などの社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策費など将来に向けた財源の工夫が求められます。これらの社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、住民サービスの水準を維持していくためには、町の一層の財源確保が重要を増すことは言うまでもありません。自主財源として大きな柱となる税収は、現在進められている町内企業の設備投資による今後大きく増収することが見込まれるものの、必ずしも恒久的財源を約束するものではありません。昨年度より当町でも
企業版ふるさと納税制度をスタートさせており、潜在的な可能性に大きな期待を寄せます。 そこで伺います。 ①現時点での効果はどうなのか伺います。 ②全国的にも
企業版ふるさと納税制度の活用が増加傾向にあるが、導入に至った本町としての考えを伺います。 ③
企業版ふるさと納税の寄附において、本町並びに近隣市町の現状を伺います。 ④今年度の
企業版ふるさと納税制度実施に見えてきた課題を伺いたいと思います。 ⑤次年度以降に向けてどのように取り組むのか伺います。 ３番目として、森林環境保全の重要性について伺います。 森林は人が手入れをしなければ荒廃が進み、健やかに成長することはありません。適度な間伐は、樹木の成長を促して森の土砂崩れや洪水の発生を防ぐだけでなく、倒木による自然災害も抑制できます。また、間伐したことで樹木の下に生息する草木も生えやすくなり、栄養豊富な土壌となって、さらに樹木が丈夫に育ちます。しかし、現状では伐採に必要な人材は年々減少傾向であり、このままでは森林は衰退していってしまいます。 そこで伺います。 ①今後所有者の高齢化が進み管理が行き届かなくなり、荒廃した森林や、所有者が分からず境界がはっきりしないところが増えてくると思います。当町はどのように考えているのか伺います。 ②令和元年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、これにより森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。当町としてのその目的を伺います。 ③森林環境譲与税の仕組みと当町の活用状況と今後の取組を伺います。 ④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 川堀議員のご質問に対して、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の介護者への支援について申し上げます。 １つ目の在宅介護せざるを得ない世帯はどのくらいあるのかでございますが、昨年度末の時点で要介護認定を受けている方は568名です。そのうち在宅の介護保険サービスを利用されている方は314名でした。平成30年度と比較すると約11.3ポイント増加しています。 ２つ目のケアラーへの支援についてでございますが、世帯の困り事を把握し、その課題解決に向けた利用可能な制度の情報提供や、介護への助言、提案を、総合相談支援センターの相談員が中心となって一緒に考えながら安心した生活を送れるよう支援していくことが重要と考えます。 ３つ目の医療的ケアが必要な要介護者が短期的に入所できる施設はどの程度あるのかについてですが、芳賀郡内では６施設ありまして、昨年度は１名の方が利用しております。 ４つ目の24時間の在宅医療ができる医療機関はどのくらいあるのかでございますが、在宅医療として訪問看護が上げられます。主治医の指示に基づき健康状態の観察、病状悪化の防止、回復、療養生活の相談とアドバイス、リハビリテーション、点滴、注射などの医療処置、痛みの軽減や服薬管理等を行います。芳賀地区には６
事業所があり、町内にも１
事業所の窓口が設置されています。 ５つ目の居場所をつくっていくことについてでございますが、居場所への参加は地域からの孤立を防ぐために大切なことと感じています。要介護者へは、介護保険サービスによる居場所としてデイサービスがあります。介護者への居場所としては、認知症家族会いちまる会が毎月１回開催されており、介護についての情報交換などを行っています。制度による居場所のほかに、地域にある大小様々な住民同士の居場所、例えば趣味仲間の集まりや縁側で話をする機会等も居場所の一つであるかと考えています。介護についての悩みを一人で抱え込んだり、介護による地域からの孤立を防ぐために、これらの様々な居場所についての情報を集め、必要としている方へ提供し、参加に結びつくための支援をしていくことも重要と考えております。 ６つ目のケアプランの中で介護者の仕事と介護の両立したプランをつくっていくべきについては、日中、介護者が仕事で不在になる場合は、不在の状態で要介護者の安全を確保するにはどうすればよいのかを考えてプランを作成しています。これが結果的に仕事と介護の両立したプランにつながるものと考えています。また、栃木労働局からも積極的な介護休暇の取得について案内されており、一人で抱え込まずに適切な制度利用を行うことで、仕事と介護の両立した生活につなげるよう支援してまいります。 ７つ目の実態調査の進捗状況についてお答えいたします。 本県におけるヤングケアラーの実態について、子供の視点、学校の視点等から多角的に把握し、ヤングケアラーへの支援策及び支援体制の確立に結びつけることを目的に、県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生を対象に７月から調査を進めています。この調査につきましては直接県で取りまとめ、集計結果は本年12月に公表となる予定でございます。また、この調査と並行してヤングケアラーの支援策及び支援体制の検討を学識経験者や支援関係団体、各専門職等により構成する栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会で調整を進めている状況でございます。 続きまして、８つ目以降につきましては、併せて一括してお答えさせていただきます。 障害や精神疾患、がん疾患などを持たれる家族の児童・生徒への対応に当たり、家庭内での表面化しにくいデリケートな問題があることから、学校での実態把握が困難な状況にございます。福祉や介護、医療機関等からの情報により知り得ることも多く、関係機関、団体等が緊密に提携して早期に発見し、適切な支援につなげる取組が求められています。 これらの学校の対応といたしましては、まだまだ十分ではないことが現状ではございますが、引き続きヤングケアラーの早期発見につなげられるよう学校の先生や福祉面での専門性を有するスクールソーシャルワーカーや民生委員等の情報を基に、子供の貧困問題や虐待の発生予防、早期発見、対策を含めて対応してまいりたいと考えています。 具体的に、栃木県の調査結果や栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会の検証結果を踏まえ、栃木県のヤングケアラーへの支援策及び支援体制の構築に係る取組が明確化されましたら、本町においても、これまでの取組を強化し、子供たちが経済的な理由や家庭環境により本人の育ちや教育の機会が損なわれることがない環境づくりを目指したいと考えています。このことによって全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指すとともに、子供を第一に考えが支援を包括的に行い、切れ目のない体制づくりを教育や福祉、医療分野など各関係機関との連携を図ることによって、子育て支援の充実につなげられるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、第２点目の
企業版ふるさと納税についてお答えいたします。 まず、１つ目の現時点での効果についてでございますが、まず
企業版ふるさと納税を受け入れる体制につきましては、行政が企業からの寄附を受け入れるために必要な地域再生計画が内閣府で認定されまして、昨年12月議会において条例改正を行わせていただいたところです。また、本年８月下旬になってしまいましたが、
町ホームページへも掲載し、周知を始めたところですが、寄附実績といたしましては、現在のところ本町への寄附はございません。 ２つ目の導入に至った本町としての考えについてでございますが、令和２年度に税政改正がございまして、企業に対する税額控除割合の引上げや行政が策定する地域再生計画の申請手続の簡素化など大幅な見直しが実施され、企業側としても寄附しやすい環境が整ってまいりました。これを受けまして、本町といたしましても行政需要が増大する中で限られた財政に余裕を持たせるため、財源確保の有力な取組の一つとして導入に至った経緯がございます。 ３つ目の本町並びに近隣市町の寄附状況についてでございますが、昨年度において冒頭のとおり本町への寄附実績はございませんでしたが、同様に芳賀郡内においても１件の寄附があったのみのようでございます。 ４つ目の課題につきましては、企業側に対する情報発信が最も必要であると考えております。
町ホームページへの掲載充実や専用サイトへの掲載も検討し、幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。 ５つ目の次年度に向けての取組についてでございますが、
町ホームページでの周知について、単に制度説明だけではなく、町の具体的なプロジェクトを示すことにより企業が賛同され、ご寄附いただけるように周知しなければ、企業の目に留まることはないと思っております。このため、魅力ある情報が発信できるよう情報内容の充実をはじめ、これらに係る準備を早急に整えてまいりたいと考えております。また、コロナ禍の収束次第ではございますが、町長をはじめ所管の各課、室の職員による企業への直接の働きかけなども行わなければならないとも考えております。 最後に、森林環境保全の重要性について一括してお答えさせていただきます。 日本の国土面積の３分の２を森林が占めておりまして、森林には水源涵養のほか様々な多面的な機能があり、国民の生活や経済発展に大きな役割を発揮しています。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年高齢化や未相続などがあり、さらには所有者不明、境界不確定などといった問題とともに、山林の荒廃が深刻化しているのが現状です。当町においても例外ではなく、一部の山林において荒廃が見られるなど、森林整備や荒廃山林の回復は重要な問題であると認識しています。 そのような中、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減や、近年激甚化している災害の防止等を図るために必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、議員ご承知のとおり、国の基準により交付されるものでございます。 その当町における活用状況ですが、現在、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を主体に取り組んでいるところでございますが、それによる森林整備
事業は森林所有者自ら、もしくは民間業者に委託して管理するものが一般的です。これに対しまして森林譲与税による
事業は、経営管理が行われていない森林所有者の意向により、町が所有者から経営管理権の委託を受け、これらを集積の上、意欲のある林業経営者への再委託ないし町による管理を行うものでございます。 実施に当たっては、所有者への説明、意向確認に始まり、境界の確認、登記名義人の確認などを行い、経営管理権集積計画、いわゆる契約書を町と森林所有者で取り交わした上で、再委託や伐採などの作業を行うことになります。これまでに複数の地域において本制度を利用した森林整備を進めており、今年度においては実際に間伐等を行うなど、順次取り組み、地域を拡大する予定でございます。 森林整備につきましては、当町における重点施策の一つと位置づけておりますので、本制度の活用を含め、今後一層推進してまいりたいと考えております。 最後に、森林環境税につきましては、令和６年度から個人住民税均等割に含めて徴収していくことになってございます。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） それでは再質問させていただきます。 先ほど施設の件で、短期的に利用できる施設は６か所あり、利用者数は１人ということでしたが、ではその１人の方はどのくらい置きに利用しているのか、その頻度をできれば伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 川堀議員、マイクをうまく使ってもらっていいですか。もう少しマイクを。すみません。 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それではただいまのご質問ですが、お１人ということなんですが、ちょっと内容というか特定といいますか、私の資料ではそこがちょっと確定というか分かっていないので、ちょっと詳しくは申し上げられないので、後でご報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 申し訳ないです。数字のことを言ってしまって申し訳ないなと思っているんですけれども、もう一つ聞きたいんですけれども、24時間在宅医療、訪問介護をしているところが６
事業所、町内に１か所と伺いましたが、それを利用している世帯というのは分かりますか、お願いします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） ただいまのご質問なんですが、１世帯１人ということではなく、複数の方もいらっしゃる場合とかありますので、世帯数についてもちょっと正確な数字は確認しないと申し上げにくいところでありますので、それもちょっと調べてご報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 先ほどケアラーが居場所をつくることが必要であるということで、デイサービスとか同じ問題を抱えている人が一つになって相談をできるような場所ということであるということですが、家族のことなもので、なかなか共有できないというのが現時点かなと思います。気軽に相談できるような場所、これも町のほうでつくっていただければありがたいなと思います。 それと、今現在いろいろな報道上で特に男性の介護者は、介護するために離職をして生活苦になり、介護疲れによる被介護者である家族に手をかけてしまい殺人事件などに至る案件が、女性の単独介護者に比べて95％以上上回ることが確認されているということをこの間テレビ等でちょっと見ましたんですけれども、そのような男性、男女の介護者に対する実態調査などはどうでしょうか。してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） ただいまの川堀議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 確かに男性、女性の比率というんですか、人口的に見れば、ほぼ半分半分に近い中で、やはり高齢の方、その他障害を持った方、介護を必要とする方というのはおおむね半々に近い数字、全体で見るとなるわけなんですね。やはりご夫婦というんですか、お年寄り、老夫婦がおじいちゃんをおばあちゃんが見ているというのがあったり、逆におじいちゃんをおばあちゃんが見ているというような世帯も多いわけでして、どちらがどちらということはほぼなく、恐らく半々に近いぐらいなんだろうとは思うんですが、実際そういった現場というか調査というかアンケートというか、やっていないのが現状だと思われます。なので、調査をしてみるというのは町としてもいいことなのかなというふうには、今の段階では判断できるのかなというふうに思います。ですので、今後そういうアンケート、単純なアンケートだけではなく、その他を含めたアンケートなんかを実施していけたらいいのかなと思いますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 事件になる前に、男性はどうしても女性と違い、経済的に家族の世話をしなくてはならないということがありますので、それが職場から離れると、やはりいろいろな生活面で苦労がありますので、事件に発生する前に95％という何かそういったことが確認されていますので、事件になる前にひとつそういった調査もしていただければなと、このように思います。それと、そういった方がいることによって支援者や要介護者などには町として特別な手当や支援金を支給するようなそういった検討をしてみてはいかがでしょうか。それについては金額もありますので、町長もし答弁できたらお願いしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 川堀議員のただいまのご提案は、これから高齢化が進展しまして団塊の世代の方々が後期高齢者にどんどん入っていくということで、突入していくということで、医療機関が医療的なケアをするような病床が逼迫していくというようなことを予想される中で、大事な点は、在宅で地域に見守られながら、懐かしい風景や親しい家族などと会話をしながら、自分の生存機能を、残存機能を残しながらそこで生活していくということが非常に理想的でございまして、議員ご指摘と私も全く同じでして、当初から在宅医療というものを推進してまいりまして、医療と介護の連携というところで何かできないかということで健康福祉課のほうには何度も制度設計の打診をしてきたところでございます。現在、在宅介護支援のそういう
事業がございますが、一月１万それがございますが、それ以外にどんなものが考えられるかということで検討させておりまして、できるだけ早い時期にそれらの方々に対しまして制度設計をして、介護サービスで支援していくということができないかどうか、勉強させていただきたいと思います。 担当課のほうの説明では、郡内ではあまり例がないということや、介護保険などでいろいろ制度がしっかりしていますということがあるんですが、例えば額の上乗せとか、あるいはそれで介護する方々に対する手当とか、今議員から改めてその指摘を受けましたので、来年度予算に向けまして制度設計をしていきたいと思いますので、ご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ぜひともよろしくお願いいたします。 昨年度のヤングケアラーの支援に向けた、昨年度同僚議員から質問がありました中でちょっと１点伺いたいと思います。 新型コロナ禍の影響で外出自粛などにより家族の介護の負担が増え、学業や将来に不安を抱えている子供たちが身近にいます。今後到来する少子高齢化の社会を見据え、介護を家庭だけの問題にせず、誰にも起こり得ることと受け止めていくことが、先ほども申し上げましたが必要だと思います。そして、介護者自身がケアラーやヤングケアラーであることに気づいていない現状を変えていくことが求められているということでございます。７月から県で調査が始まったと先ほど聞いておりますが、町内にも調査が向けられたのか、それに対してちょっと伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） ただいまのご質問に対してお答え申し上げたいと思います。 ちょっと確認なんですけれども、町内でも調査をやったということですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎
こども未来課長（川上和幸） 実態調査につきましては、県が主体となって７月から先ほど町長の答弁にありましたように、県内の小学６年生、中学２年生、あと高校２年生ということで県内で約５万2,000人ぐらいを対象に実施しております。当然町内でも先ほどの学年を対象ということで、町内では約300人程度になるかと思うんですけれども、の実施がされております。また、個別ではなく各小・中・高校、学校向けの調査も同時に実施されておりまして、10月ぐらいをめどにまず速報値、そして12月頃に調査結果、それぞれ県のホームページで公開される予定となっております。その結果を踏まえて今後の支援策であったり、支援体制、そういったものが構築されていくのかなと思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） その調査は内容などはどういうふうな内容で調査されたのか、もしできたら伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） 調査の内容、調査方法ですか。各学校、町内では小学校と中学校しかないわけなんですけれども、先ほどの対象の学年に県のほうから調査票が届きまして、授業の中で各生徒に調査、小学生ですと21項目ぐらいの調査項目になっておりますが、それを実施しております。当然調査をする前には県のほうから各保護者へもこのような調査を実施するということでの通知文も発出されております。 内容的には、調査内容についてはいろいろ21項目になるんですけれども、「最近欠席が多いですか」とか、「家庭内で高齢者がいますか」とか、「悩んでいることはありますか」とかということで多岐にわたっての質問となっております。 以上であります。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ありがとうございました。 ぜひとも調査の結果が、その大変な子供たちが、皆さん同じように学業を受け止めればありがたいなと思っております。本来大人が担うような家族の介護や世話をしている子供が友達と遊べなかったり、また学校を休みがちになってしまったり、自ら育ちや教育に影響を受けている場合があり、当町といたしましても家庭教育に左右されず全ての子供たちに児童・生徒が豊かな学校生活を送り、さらに安心して教育を受けられるような施設を検討して支援を行う必要があると思います。そのためには、まず気軽に相談できるような窓口の設置が必要であり、その周知を図る必要があるとも考えます。そして、こういった実態について社会全体の認知度を高めていく啓発活動も必要であると思います。これら含めて、町としてこれからの取組の姿勢など、ご所見を総括的に伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。 町としましては、ヤングケアラーの相談窓口というのがあまり明確化されておらず、町内にも周知されていない部分があると思われます。ただし、当然子供のこととなりますので、こども未来課、そして健康福祉課、あと福祉センターにあります総合相談支援センター等々が中心になって相談業務を進めることとなるかと思います。当然ヤングケアラーについては、早期に発見しまして対応していかなくてはならないということで、家庭内においての問題ということで障害者あるいはがん患者とか高齢者の介護、あるいは兄弟の面倒等々、あと経済的に問題があるということで、なかなか学校とか教育委員会だけでは把握しにくいデリケートな部分だと思いますので、福祉とか介護あるいは医療分野とかスクールソーシャルワーカー等々、それぞれの分野で家庭訪問とかした際に得た情報を各関係機関で連携しながら、そして情報を共有して対策を進めていければなと思っております。 また、このヤングケアラーという言葉自体をまだ知らない方もかなり多くいると思いますので、社会的にこのヤングケアラー自体のことを啓発活動もしていかなくてはならないのかなと思っておりますので、定期的に広報紙やホームページ等でこのヤングケアラーについても周知していければと思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指すとともに、子供を第一に考えた支援を包括的に行い、切れ目のない体制づくりを教育や福祉、医療分野など各関係機関とも連携を図り、子育て支援の充実につなげるよう努めていただきたいと思います。 それでは、次の
企業版ふるさと納税について伺います。 この
企業版ふるさと納税は、総務省に
事業計画、
事業内容をまず提示し、それが認定を受けなければならないと思うんですけれども、その
事業内容はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 金田企画振興課長。
◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対しお答えさせていただきます。 この
企業版ふるさと納税を受け入れるための地域再生計画、これを策定するためにこれ実は令和２年で制度改正がかなり緩和化された経緯がございます。簡素化前、以前は議員さんがおっしゃられたような、個別
事業ごとに内容や目標、金額等々を一つの
事業に対してそういったもろもろを記載して地域再生計画の認定を受けるというものが以前のものだったんですけれども、令和２年の制度緩和後、これは大まかに大くくりに一くくりでよいというふうな計画に簡素化されたものですから、そうしたものは具体的な
事業や内容、
事業費というものは記載しないで計画を認定を受けています。 今回の我々が受けた地域再生計画は、まち・ひと・しごと総合戦略の４つの基本目標を掲載しているのみです。例えば、その中の目標の一つは、「サシバの里の環境と地場産業が両立した地域循環型の社会の確立」という文言の記載だけですので、誠に申し訳ございませんが、ご質問の認定された
事業や金額というものの記載はしてありません。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） それでは、寄附を募るといっても幾らというのは全然明記されていないということですが、ある程度目的もなく幾らでもいいから寄附してくださいというのは何か浸透性がないような気がしてならないんですけれども、この
事業にはこれだけかかるから企業のほうとしても寄附していただけますかというような形が何か理想のような気がいたしますけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
○議長（山川英男） 金田企画振興課長。
◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。 町長答弁のとおり、
町ホームページにもそういった単なる制度説明の
企業版ふるさと納税をよろしくお願いしますというようなホームページは掲載したところです。したがいまして逆に、今後は議員さんご指摘いただいたとおり、具体的なこれも町長の答弁にありましたように、具体的なプロジェクトを示す
事業費なんかも示して、企業の目に留まるようなそういうＰＲをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男）
企業版ふるさと納税制度はいかに企業に対して魅力のある自治体の創意工夫の核がアピールできるかにかかっておりますので、当町としても真剣に財源確保のために企業に寄附、協力できるような体制をひとつよろしくお願いいたします。 それでは、第３番目の森林環境税に対して、先ほど税金なんですが、まず初めに県民税で元気な森づくり県民税で１人700円、そして今度1,000円になるということで、何か二重課税みたいな変なふうな形になるんですけれども、それは町ではどのような考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 滝田税務課長。
◎税務課長（滝田弘行） それでは、川堀議員さんからのご質問についてお答えいたします。 今ご質問にありました今度令和６年度から新設されます森林環境税と、現在皆様にご負担をいただいております県税でありますとちぎの元気な森づくり県民税ということで、２つの税金、国税と県税ということで分かれてはおりますがいずれも森林に係る税金ということで二重の課税ではないかと言うご指摘をいただいたところでございます。 こちらにつきましては、先に県税であります森林税ととちぎの元気な森づくりの県民税というのが先行して制度としてできております。国としましても答弁にありましたとおり、日本国内森林の面積がかなり大きく、今後荒廃等、あるいは整備の緊急性などを含めて新たな税制を国としても考えなくてはならないということで、結果的に県税、国税と二通りの税金が今後課税されてくるということになります。 今言われた二重課税ではないかというご指摘、ご批判なども承知しておりますが、こちらにつきましては、国あるいは県ともおのおのの賦課される税金につきましては、使用する目的、使途、使い道などを仕分けることによりまして住民の皆様から頂く税金につきましても、公表を前提とした形で使い道をおのおの分けた形でお金をお納めいただいて、その目的に応じて今後運用というか使い道をご報告させていただくというようなことで、どちらかというと二重課税というよりは税金の二本立てみたいな形での運用を考えているというところでございまして、市町村、町におきましては、こういった国税、県税等の徴収業務を町が行うということでありますので、国・県の考えに沿って町のほうは徴収のほうを今後進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員に申し上げますが、総合持ち時間が来ました。総合持ち時間が来ました。60分たったんです。１分残っていますけれども、総合持ち時間はゼロになりましたので、ご理解いただきたいと思います。60分たちましたので。 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 森林贈与税を使って、これ使えるんだか何だかちょっと分からないんですけれども、町道を覆っている、特に通学路、そういう樹木の伐採や、昨日も続谷で何か倒木があったという話を聞きました。幸い通行人や通行者がなくてよかったなと思いますけれども、そういった危険木の伐採などというのはどうなんですか。使えないんですか。そういうのをもしできれば調査研究していただいて、そういった贈与税を利用してそういった危険木の撤去などに使っていただければなと思います。これは要望ですので、結構です。 以上で終わりにいたします。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は２時25分とします。 （午後２時１１分）
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○議長（山川英男） それでは再開いたします。 （午後２時２５分）
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○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それでは、先程の川堀議員さんのご質問にお答えいたします。 芳賀郡内で６施設、昨年度は１名が利用してどのくらいですかということで、利用者につきましては１か月当たり26名の利用、１日当たり１名のご利用ということです。 ２つ目の在宅医療としての訪問看護につきましては、利用世帯年間で309名の利用ということになります。 以上が回答ということになります。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員、以上です。よろしくお願い申し上げます。
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△小塙斉
○議長（山川英男） それでは、川堀哲男議員の質問が終わりましたので、次に８番、小塙斉議員。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） 本日は、傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。 議席番号８番、小塙斉でございます。９月定例議会最後の一般質問者となります。よろしくお願いいたします。 私は、町民の生命、町の経済のため、将来を担う子供たちのため、是々非々の立場で数々の課題に取り組んでまいります。 それでは、さきの通告に従いまして３件の事項について順次質問してまいりますので、ご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 一般質問の１件目は、生理用品の無償提供について質問いたします。 イギリス北部スコットランドで、今年８月15日にナプキンやタンポンなどの生理用品を必要とする全ての人が無償で得られる権利を保護する法律が施行されました。スコットランド自治政府によると、自治体や教育機関に生理用品の無償提供を義務づけするもので、法制化は世界で初めてのことということでした。経済的理由で生理用品を購入できない生理の貧困を解消する狙いがあります。 生理の貧困は、世界各地で社会問題になっています。
新型コロナウイルス流行などで生活に困窮する人たちが増える中、日本でも国や自治体が取組を強化しています。公共施設や学校での無償配付が全国でも広がっています。 当町の小・中学校についてはどうなのでしょうか。生理用品の配付状況について、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目は、文化財の保存と利活用について質問をいたします。 町の指定文化財は、国指定の入野家住宅や県指定の村上城址をはじめ、令和元年度時点ですが、41件を数えています。41件の文化財がございます。 文化財保存活用計画に基づく計画的な保存管理及び利活用の推進はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 また、町の文化財で多田羅古墳群がございますが、多田羅沼脇の町道から北に200メートルも入っていかなければその文化財は見ることができず、もう少し手前から古墳を見られるような工夫が必要ではないか、そう思います。 また、多田羅沼古墳の周辺で開発、キャンプ場ができるような話がありますが、どのような計画があるのか、それについても伺いたいと思います。 また、市塙の千手観音堂のある観音山周辺には、マルバタケブキ、菊科の植物が生息しており、夏から秋にはその黄色い花が咲き、きれいなところとしてあります。そういったところを、散歩道を整備して文化財と一緒に活用するのはどうかについて、お聞きをしたいと思います。それが２点目です。 ３件目の質問は、住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業等についてお聞きをしたいと思います。 １つ目、町民が住み慣れた地域で最後まで生き抜くために必要な在宅生活と医療、介護が円滑に提供される体制づくりを推進する住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業について、今現在、現状と、またその課題、今後の展開についてお聞きをしていきたいと思います。 ２点目、私的二次救急医療機関の受入れ態勢を支援し、迅速な救急体制の発展を図る私的二次救急医療機関補助金について、現状についてどうであるのか、課題はどんな点があるのか、また、今後はどのようなことが予想されるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。 ３点目、病状が安定し、リハビリテーションが必要な要介護者が看護及び医療的な管理の下、介護の支援、機能訓練を行う入所施設である介護老人保健施設の令和元年度計画の目標利用は、年間468人に対し、実績は385人、実施率で82.3％と計画値を下回る結果となっています。その今後の介護老人保健施設、老健の整備計画について、お聞きをしていきたいと思います。 以上でこの場での質問を終わります。 町長、教育長はじめ、所管課長の皆様には、簡潔明快な答弁をお願いいたします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 小塙議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。 なお、２点目の文化財の保存と利活用については、
教育委員会所管ですので教育長が答弁いたします。 それでは、１点目と３点目についてお答えいたします。 第１点目の生理用品の無償提供について申し上げます。 本町の小・中学校では、従来より申出があれば保健室において無償提供を行っております。 さらに、２学期からは、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童・生徒にも配慮し、校内の一部トイレに無償で配置いたしました。 今後も、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、教育委員会に私どもから意見を申し上げていきたいと思っています。 それでは、３点目の住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業について申し上げます。 １つ目の住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業についてでございますが、在宅生活と医療、介護が途切れることなく円滑に提供される体制づくりを推進することを目的に、令和元年度に地域包括ケア病棟の運営に要する費用の一部を補助する制度を創設いたしました。現在、町内には対象となる医療機関が１法人あり、昨年度終了時点での申請はございませんでした。引き続き、制度利用についてのご案内を申し上げたいと思っております。 ２つ目の私的二次救急医療機関補助金についてでございますが、令和元年度に市貝町における救急医療体制を確保することを目的といたしまして、町内の私的二次救急医療機関の救急体制確保に要する費用の一部を補助する制度を創設いたしました。 制度の内容につきましては、町内に住所を有する傷病者を受け入れた年間人数に１万3,000円を乗じた額を補助するもので、現在、町内には該当する医療機関が１法人存在しています。しかしながら、昨年度終了時点で、医療機関からの申請はないような状況でございます。 今後は、市貝町単独ではなく、芳賀日赤に対する補助と同様に、入院、通院で利用する住民が多い自治体が連携して支援できるような補助金を受け入れやすい体制を郡内で構築していくことが必要ではないかと考えているところでございます。 ３つ目の介護老人保健施設（老健）の整備についてでございますが、栃木県の高齢者支援計画はつらつプラン21（８期計画）では、令和５年度末までに29床の整備見込みとして記載されています。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、２点目の文化財の保存と利活用について申し上げます。 １つ目の文化財の保存と活用に係る計画についてですが、国指定重要文化財である入野家住宅が個別の保存活用計画を平成30年に策定しまして、現在、これに基づき計画的な修繕や利活用を進めているところでございます。 また、そのほかの県指定、町指定文化財についても所有者の手によって適正に保存管理されている状況を町教育委員会としましても随時確認しているところでございます。 所有者と連絡を密に取りまして、
歴史民俗資料館の企画展に積極的に出展していただくなど、指定文化財の現状確認と利活用を併せて行っているところでございます。 栃木県におきましては、昨年、文化財保存活用大綱が策定され、県内市町の文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランである文化財保存活用地域計画策定に向けた支援の概要が示されたところでございます。 今後、近隣市町とも連携しまして、地域計画の策定について検討をしてまいりたいと思っております。 ２つ目の町の史跡である多田羅古墳群の見学者への見せ方の工夫についてでございますが、古墳群の主墳であります１号墳を見学するには、町道から未舗装の細い進入路を約100メートル進む必要がございます。この古墳は、定期的に地元の方の草刈りなどが行われまして、町においても落ち葉をさらうなど墳丘を美しく見せるための環境整備に力を入れているところでございます。 今後は、隣接する観光地である多田羅沼と併せまして、見学者が快適に見学できるよう、さらなる環境整備について進めてまいりたいと考えております。 なお、古墳群周辺でのキャンプ場などの開発につきましては、土地利用に関する事前協議の相談は現在のところ受けておりませんので、内容は不明でございます。 ３つ目の観音山周辺の散歩道整備についてでございますが、マルバタケブキは環境省が所管するレッドデータブックには登録されておりませんけれども、当該植物の生育環境は、深い山のやや湿った土地に生育するようでありますので、当町での自生は貴重なものと考えております。 ご質問のように散歩道を、遊歩道等整備し、ＰＲするのも一つの手法とは考えておりますが、逆に盗掘や人が生息地に踏み入れることで生息環境が変わってしまう等の可能性も心配されるところでございますので、散歩道についての整備は慎重にならなくてはならないと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 順次質問させていただきます。 まず、１点目の生理用品の無償提供についてお聞きをしたいと思います。 栃木県内でも、もう既に取り組んでいる自治体が随分ございまして、栃木県ですと、栃木男女共同参画センターパルティ、そこの施設でそういうことを実施しているということでありますが、県内の市町村の取組ですと、市レベルでは宇都宮の各小・中学校、また、足利市も全小・中学校で取り組んでいるということでありまして、鹿沼、日光、小山、真岡もそうなんですが、県内の市では８つの市がそのようなことを無償で提供しているということであります。 また、県内の町ですが、町ではお隣の芳賀町が全４つの小・中学校でそのような取組をして保健室で無償提供している。それから壬生町では、保健福祉課と社協、それと野木町では町の総合サポートセンターと社協でそのような取組をしているということでありまして、県内の町では３つの町なんですが、そのようなことをしております。 芳賀郡内でいいますと、芳賀町で全部の小・中学校でそのようなことをしているということであります。また、真岡市も同じような取組をしているということでありますので、ぜひ市貝町でもそういった取組を推進してもらいたいと思っています。 また、昨日は９月１日ということで防災の日でありました。その無償提供する生理用品は町の防災倉庫に保管しているという自治体もあるわけなんです。 ですから、先程の同僚の一般質問で防災の一般質問がありましたが、そういう防災備蓄に生理用品も置いていただいて、避難所を開設したときには、町長の答弁でありましたが、女性の目線の気遣いであるとか高齢者の目線の気遣いというお話もありましたので、町としてそういう生理用品を防災倉庫に置いて、それを各小・中学校であるとか町のそういうお手洗いであるとか公共施設に置くという考えについてはどうなのかをお聞きしたいと思うんですが、これは総務課さんになるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 まず、防災倉庫の備蓄の関係ですが、現在、防災倉庫の備蓄品ですと衛生関係の用品ですと感染症対策関係の品物を備蓄しているのみです。 ご指摘のような生理用品については、今後、備蓄する方向で検討はしていきたいと考えております。 また、公共施設全般についてですが、ちょっと私のほうで考えたことはなかったんですが、関係部局とも相談いたしまして検討はしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ぜひそういう防災備蓄ということで考えていただいて、対応していただければなと思っています。 それから、それに関連してというような、生理用品ではないんですが、東京の江戸川区には男性トイレにサニタリーボックスを設置されているというようなことがあります。これはどうして必要かというと、男性のがんの患者が尿漏れパッドを捨てられるようなそういうボックスを設置しているという自治体があるもんですから、そういった取組も町としては併せて取り組んでいったらどうかなと思うんですが、その点についてもお聞きしたんですが、よろしくお願いします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 やはり、高齢化社会というんですか、そういうことが進行していきますと、そういった高齢者に対しての配慮も必要になってくるのかなと考えております。ちょっとした気遣いというか心遣いを役所としてはしていかなければならない立場にあるかとは思います。 そういった弱者とは言いませんが、高齢者に対しての配慮もこれから自治体は必要になってくると思いますので、生理用品と併せまして一緒に検討はしていきます。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ぜひ取り組んでいただければと思います。 それと、先程の教育長からの答弁で、小・中学校の保健室で無償配付しているということでありましたが、それは町内の各小・中学校でしているかと思うんですが、それと、放課後児童クラブであるとか、そういったところではどうなのかなという疑問もありまして、県内の自治体の野木町さんでは、そういう児童クラブなんかにも置かれているというようなこともあるもんですから、その点についてはどうなんでしょうか。教育委員会さんにお願いします。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、先程のご質問に対してお答えしたいと思います。 小・中学校においては、従来より保健室のほうに行っていただければ無償で提供ということになっております。 さらに、先程議員さんおっしゃいましたように、県内各市町でも小学校のトイレ等に生理用品を置く動きが始まっておりますので、市貝としても２学期、昨日から試験的に小学校においては高学年が使う女子トイレ、中学校においては女子トイレ、全てではないんですけれども、各階１か所のトイレに設置をしております。 ご質問のありました学童保育につきましては、今のところ設置あるいは学童支援員からお子さんへの配付というのは行っておりませんのが現状となっております。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 町内に３か所、４か所ですか、放課後児童クラブがあるかと思いますので、そちらの意見というかニーズをぜひ聞いていただいて、必要であるということであれば、そういった対応をぜひ取っていただきたいと思います。 そういった形で安心して快適な環境で暮らせるような町内の施設であってもらいたいと思っておりますので、ぜひ前向きな対応でよろしくお願いいたします。 ２点目の文化財の利活用ということで、多田羅の古墳群についてお聞きをします。 多田羅の古墳群は、昨年度の予算で測量の図面を完成させたということで、多田羅の古墳の南側には町で設置した大きな案内板がありまして、説明文が書いてあるんですが、その一部に古墳の測量図が載っているんです。その方角が横長のものなんですけれども、図面が北が東側を向いていて、ちょっと見る人によっては勘違いするんじゃないかというような意見もありまして、その辺の見せ方といいますか、見学者に対しての親切心といいますか、そういった点をちょっと考えていただきたいというのと、町道から入って100メートルも行かないと見えてこないということで、ある程度間伐をして、すぐに見やすいような文化財であってほしいなというような意見があります。 また、多田羅の古墳は河原石を上に乗せた葺石造りというような町内では唯一の古墳でありますので、ここではその周りに石が転がっていますが、こういう大きい石は遠く鬼怒川から持ってきたんじゃないかと思われるというような説明とか、こういう石なんですよというような、そういう見せ方の工夫も必要じゃないかなと思うんですが、その点についてお聞きをいたします。
○議長（山川英男） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） それでは、ただいまの質問に対してお答え申し上げます。 まず１点目の多田羅古墳１号古墳前にある案内看板、こちらに掲示してあります図面についてでございますが、こちらの看板は以前から設置はしてあったんですが、そこに前は写真が貼ってありました。その写真については、その看板があるところから見た古墳の写真ということで、実際に見に来た方にはあまり意味のない写真だということもありまして、令和２年度に測量を実施したところでございまして、そちらの測量図をそこに掲示したほうが親切ではないかということで、そちらの図面のほうを今年度貼らせていただきました。 ただ、測量図面をちょっと加工することもできなかったということもありまして、その図面をそのまま利用したことによりまして、方角が実際建っている位置とずれてしまって、来た方にちょっと見づらいというご指摘もこれまでありましたので、こちらについても設置したばかりということもありますので、そういった図面等の加工等ができるかどうかも検討しながら、ちょっと時間をいただいて修正できるかどうかを検討させていただければと思います。 また、町道からの古墳へのアクセス道路なんですが、町道から北へ向かう法定外道路になります。こちらについては民地もあるということで、道路を拡幅するというのはちょっと難しいかとは思いますので、土地の所有者や地元の方と協議しながら、相談しながら、どんなことができるのかをちょっと検討できればと思います。 また、葺石造りということで、その石が鬼怒川から運ばれたものということで、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、そこまで私も勉強していなかったんですが、文化財審議会の先生の皆様やそういった有識者の皆様にご相談しながら、どのような案内といいますか紹介ができるかを検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） それと、市塙の観音山の千手観音堂の周辺のマルバタケブキなんですが、そういう菊科の植物も活用することによって、梅の花、２月、３月だけじゃなくてもっと長い期間、観光客に来ていただけるんじゃないかなということで、地元の方の話と文化財ボランティアの会員さんの話があったもんですから、確かに教育長の言うとおり、盗掘等の危険はありますが、盗掘されないような仕組みといいますか、ロープを張るであるとかそんな何か対策があるんじゃないかなと思いますので、ぜひうまく活用して、長い期間でみんなに来ていただけるような工夫づくりが必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目の質問に移ります。 住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備
事業と私的二次救急医療機関補助
事業、この２点については、令和元年から開始されているものでありますが、その実績については全くないというようなことでよろしいんでしょうか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） それでは、今の小塙議員のご質問にお答えしたいと思います。 実際、予算措置というか予算は確保されている状況ではあったんですが、申請そのものが出てこなかったということもあり、実質はこれまで予算は出ていないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 令和元年度から住み慣れた地域で人生を生き抜くための体制整備は、毎年470万予算化されています。私的二次救急医療機関の補助については、令和元年度は100万、半年分というようなことでありましたが、２年度、３年度については200万ついているわけで、その２年も３年も実績がないものに対して今年度、令和４年度も予算ついているわけなんですけれども、どういったことで今年度の予算がついているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 これは町長ですか。どちらでも結構なんですが、よろしくお願いします。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 小塙議員がおっしゃるとおり、高齢者が市貝で最後まで光り輝きながら住み続けるまちづくりということで、そういうまちづくりをしております。 そのような中で市貝町には医療機関がないということでしたけれども、市貝町のバイパスに総合医療機関が参りまして、そちらで救急医療と地域包括ケア病棟を開設されて、現在稼働されているところでございます。 そういうことで、町としては大変医療、介護の連携ということで願ったりかなったりということでございますので、ほんの僅かな額でございますけれども、それに対して町のほうで支援していきたいということで、町から申し入れたわけでございます。それで、予算は計上させていただきました。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ９月議会は決算議会でありますので、来週以降、その決算特別委員会を立ち上げて審査するわけなんですが、決算書で不用額としてその200万と470万を持ってくるんだと思いますが、その点についてよくお聞きをしたいと思いますので、よく考えておいていただければと思います。 どうしてもこれは納得いきませんので、またその特別委員会でよく聞きたいと思います。 それと、もう一点の介護老人保健施設（老健）についてお聞きをしたいと思います。 栃木県の高齢者支援計画、８期計画なんですが、はつらつプラン21、それに来年度整備予定でのっているかと思うんですが、その計画についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山川英男） 小森健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小森末夫） 今、ご質問というか、お伺いしたんですが、ちょっとご質問の意味も私分からなかったんですが、はつらつプラン21の予定している計画というか内容ということの話でよろしいんですか。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 来年度整備するような県の計画でのっているんですけれども、それに向けまして町としてどういう計画で動くというものがつくってあるんじゃないんですか、どうなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 小森健康福祉課長は大変優秀でございまして、ただ、まだこちらに課長として就任したばかりでございますので、過去のものについて、またこれからどうするのかについての政策的な課題については私からご答弁させていただきたいと思います。 小塙議員から令和５年度までに県の地域医療構想の中で当町は29の病床を県に対して計画していますということで要望し、計画に入れていただいたわけですけれども、この計画は医療介護総合確保推進法によりまして、平成27年４月より地域医療構想ということで、医療機関の機能を分けまして、そして在宅医療とかそういうところに力を入れていこう、また、慢性期のほう、今、不足している部分に入れていこうということでございますけれども、当町の場合にも、先程小塙議員が言及されたように老健については需要があるんですが、その需要を満たしていないということで、当町はぜひバイパスにできた総合医療機関と同じように老健施設についてぜひ当町で開業していただける方がいないかどうかお探しさせていただいて、こちらで開業してほしいというふうに思っております。 それで、担当課の健康福祉課のほうでこれは所管でございますので、今、鋭意、小森課長、一生懸命仕事してくれておりますけれども、係長も本当にワクチンとかいろいろ問題がありながら仕事をしていますが、その中で、今、老健施設が町の中で開業できないかどうかということを、ここ数年間にわたりまして、私も含めまして、当町で開きたいという意向のある医療機関を探しているところです。 これまでに２医療機関ほど、私は接触してまいりましたが、どちらも希望を持っておられます。それで、この29床が採算性が合うのかどうかというところも、私どもじゃなくて医療機関の経営されている方、またされた経験のある方は、この数字はどうなのかということがありますけれども、取りあえず現在の段階で29という数字をのせていただいておりまして、近年中に当町内で老健、新しく名前が変わりまして今思い出したんですが、「医療介護院」ですか、そういう名前にも変更になるかもわかりませんけれども、老健を当町でやっていただけないかどうか、「誘致」という言葉が非常に私ども役所としては傲慢な言い方ですけれども、誘致というよりは、やっていただけないかどうかお願い申し上げていきたいというふうに思っています。 令和５年はちょっと目標の数字としては近過ぎますけれども、できるだけ早い時期に誘致じゃなくて老健、介護医療院、名称が不適正だったら申し訳ございませんが、そういうものが当町で開院されて、高齢者の方々が安心して最後まで暮らせるように仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 29床というのは、採算性でいいますと多分医療機関としてぎりぎり合うか合わないかというような病床数かとは思いますが、この計画、はつらつプランの第８期というのは、３年ごとに組替えなんですが、令和３年から令和５年ということであります。最終年が令和５年ということで、その規模からいっても工事の工期で１年近くかかるかと思います。 それ以前に法人募集の公募をかけないといけないわけで、もう今から動かないと駄目なんです。そういう緊急性のある事案だと思います。ということで、早急に手をつけていただきたいと思います。 そういったことで、病院やかかりつけ医、総合病院をよりどころとして住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が切れ目なくつながるような地域包括ケアシステムを早急に整備することを要望しまして、私の一切の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ただいまの小塙斉議員の質問をもって本日予定した通告者の一般質問が終了しました。
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△散会の宣告
○議長（山川英男） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時１６分）...